前回「鎌倉市の生ごみ処理施設建設（仮称バイオリサイクルセンター）について②」からの続きです。

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私の質問に対する回答は、一番最初の質問 (→現在焼却対象になっている生ごみの中で、事業系一般廃棄物の占める比率は?） に対するものだけでした。

1. 年間4.1万トンの焼却対象ごみのうち、約4割が生ごみ。
   その1.6万トンの１／３が事業系一般廃棄物。
2. 事業系については「食品リサイクル法」との絡みで
   各事業所毎に削減努力をしていただいている。
3. 家庭への生ごみ処理機導入については、助成制度も作ったが、
   なかなか実を結んでいない。

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例えば、食品とは関係のない製造業の工場でも、
従業員500～1,000人規模の工場であれば食堂からの残渣 や給湯室からの茶殻 だけでも日量50kg以上 になるのでは？
そういう事業所への指導や、生ごみ処理機導入に向けた助成 を検討したことは　ないのですか？

既に鎌倉市が実施している家庭への生ごみ処理機購入費助成制度よりも、
よっぽど効果があると思うのです。

と悲しくなり反論の気力すら失いかけました。

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様々な環境問題について独自の理論を展開していらっしゃる
中部大学総合工学研究所教授 武田邦彦先生 が、ご自身のホームページの中で、外国人にペットボトルのリサイクル について質問された際の問答について、次の様に記されています。

これは、

というデータに基づくものだそうです。

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結局、自治体の人間は環境問題の本質を掴んではいないんですよ。
今回の生ごみ処理施設の建設で潤うのは、プラントメーカーと収集運搬に関わる人達だけ なのです。
しかも、そこに投入されるお金は、全て税金 です。

その点を隠そうとしている人間達と環境問題の根本 について議論しても、
無駄なのかもしれませんが。

④に続くっ！

酒井嘉一郎のコラムは火曜日・木曜日に掲載します。
次回は１月２９日（木）

◇　バックナンバー　◇

• １月２２日「鎌倉市の生ごみ処理施設建設（仮称バイオリサイクルセンター）について②」
• １月２０日「鎌倉市の生ごみ処理施設建設（仮称バイオリサイクルセンター）について①」