前回のコラム「”企業における環境活動”と”sustainability” その８」の続きです。

◇　◇　◇

経済が冷え込み多くの企業の経営状態に厳しさを増す昨今、企業内にある環境担当
部署も「企業イメージの向上」を全面に打ち出して環境活動を継続することは、非常に困難になってきているように思います。

もしかすると次年度のは予算を大幅に削減されてしまい、
「コンプライアンスの順守」に割く費用すら捻出が難しくなっているかもしれません。

多くの企業が自らの存亡をかけて大幅コスト削減を行っている状況下においては、
企業経営の視点から見ればこのような動きは、ある意味では当然のことと言えましょう。

企業自体の存続や利益獲得に直接影響・貢献しない間接費用から大幅に見直すのは、リストラクチャリング手法の王道です。

◇

しかし、

企業が環境活動を行うに当たり発生するコストを、
短期的な視点からのみ見て、
利益に直接的には貢献しない間接的なコストとして削減するのは、
企業経営にとって大きな誤りである

と私は考えます。
理由は先に述べてきたとおり、

環境活動に関連して発生する費用は、
何か問題が発生した場合には
企業に直接的かつ莫大な損失を与える可能性を秘めている

からです。

この「何か」が発生した場合には、その企業は自らの存在すら危うくなる。

それ故に企業は、近い未来にこの
「何か」が発生する確率が高いと判断されない場合といえども、
この種のリスクを正確に把握すると同時に発生した場合に発生する費用を測定し、
更には、このリスクをマネージメントすることが必要不可欠となります。

企業は営利性と自らの存続を目的として活動する組織である、
だからこそ長期的な視点から、企業自らの存続に黄色信号を灯す可能性を秘めたリスクは、十分にマネージメントしなければなりません。

◇　◇　◇

別の視点から見ましょう。
企業が

    ① 利潤と
    ② 持続可能性（Sustainability）

の追求を目的とした存在である以上、企業内における環境活動もまた

    ①’ 己の利潤（営利性）に対するリスクと
    ②’ 自らの持続可能性（存続）に対するリスク

に対するマネージメントに資するものでなければ、
企業にとって有用な活動には成り難い」ということになるのです。

すなわち、

企業内の環境活動担当者は、
短期的なコストのみならず、
先の例で挙げたようなモデル等を駆使して、
今後発生しうるリスクも考慮した中長期的なコスト情報を、
企業経営者に提供する必要がある

わけです。
この行為抜きでは、環境活動が企業に対して本質的かつ直接的に貢献することはできませんし、同時に組織内における環境担当部署 自らの地位向上を図ることもできません。

◇

反面、企業経営者は、
短期的なコストのみならず、企業の存在自体を揺るがしかねない
中長期的なリスクを正確に把握しマネージメントしなくてはなりません。
これについては、現在発生している世界的規模での経済危機を振り返ってみれば、
その必要性に疑いの余地は無いと思います。

ここまでの話で、
中長期的な視点から”環境リスク”と”環境コスト”を測定することの必要性
については、きっと皆様にご理解いただけたことと思います。

次回からは、前述のモデルをベースに
中長期リスク及びコストの評価手法について具体的に考察していきます。

　


齋藤崇人のコラム
次回は ４月３日（金）に掲載します

◇　バックナンバー　◇