行政に向けての犯罪行為・・・「利権の構造」
廃棄物をめぐる犯罪行為については、全国的に数多く報道されています。しかし、行政の側に向けての犯罪行為(脅迫・癒着)については、あまりマスコミでは報道されません。
犯罪行為そのものが少ないからなのでしょうか。それとも、逆に多すぎて・・・・
この問題について、象徴的な事件があります。まだ事件は完全に解決してはいません。
一般廃棄物の利権に絡み、自治体の環境担当者が拉致されて殺害された事件です。
栃木県鹿沼市で起きたこの事件の中身を考えると、どこの自治体でも同じようなケース(たとえ殺人にいたらないとしても)があっても不思議ではないと思えます。
この事件を、不正行為が常態化していた特殊な事例として「例外的な事件」と考えてしまってよいのでしょうか。
なぜこんな事件がおきたのかを考える時、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の法的な区分がなかったとしたら、この事件のポイントとなる「利権」は生まれず、したがって事件は発生しなかった可能性が高いのではないか・・・と考えずにはいられません。
では、家庭ごみを自治体が処理するのをやめるのか?という議論になると今すぐに結論は出ませんが。少なくとも、まったく同じ品物(家庭ごみでも製造工場から発生したものでも)について、その排出形態が違うからといって「一般廃棄物」「産業廃棄物」の二つに分けることに合理性はないのではないかと思います。
読者の皆さんはどう考えるでしょうか。
御参考サイト
鹿沼市職員殺害事件について報道した下野新聞の連載
断たれた正義 なぜ職員が殺された
次回は 4月28日(月)














