国内の廃電気機器の回収制度実証実験が進んでいます。

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環境省が、今年の環境月間（6/3～7/7）に、
総務省・経済産業省・地方公共団体・通信事業者・携帯電話メーカー等の連携で、
使用済携帯電話回収促進キャンペーンを行ないました。

今回は大規模であり、共同作成ポスターやパンフレットを各窓口機関から
掲示や配布をしたり、宣伝にも力を入れた企画と聞いています。

総務省は発表（9/4）では、携帯電話：56.2万台、電池：68.9万個、充電器：49.8万個で各種前年月比で30％UPの増加の報告が出ています。
周知・啓発が実った形になって来ていますね。
期間内には、横浜市と京都府で実機回収実験も行なわれました。
こちらも、実験の結果発表が楽しみです。

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東京都も昨年暮れに2ケ月間実施し、携帯電話機等を約2,000台回収の実績もあり
各レアメタル毎に資源回収の報告もあります。
意外に、当該期間、東京都の回収量が少ないと思わされました。
周知と実施方法に問題あったのでしょうか？

アンケート調査では小電回収システムや携帯電話機の
リサイクルマークの存在も知らないユーザーが７割もいたそうです。
そして、個人情報露えいを心配してるユーザーが8割以上いました。
まだまだこんな状況であるから、自宅でタンス預金化していたのですね。

希望回収場所は①販売店②コンビニ③駅 の順で出ていました。
個人活動の近場を回収拠点とした、エリア毎の周知を拡大すべきとの結論です。

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ところで、海外での取組みはどうなのでしょう。
EU加盟国では、4年程前から廃携帯電話・廃電気機器の製造者に、
回収と再生システム構築の費用分担を国内法として制定し、
義務化も進んでいると聞きます。
現状はどうか？　調査は宿題にして行きたいと考えています。

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推計で、日本国内蓄積の電子機器・部品等含有のレアメタルは、
世界埋蔵量の１0％以上の情報もあります。
だとしたら、より確実な回収システムを拡大する必要が出てきますね。

例えば、

など、私達の足元を見直す事が必要です。

個人・民間企業参画の事業では、個人メリットと収益採算性の仕組み作りを
ベース化する事が急務と、繰り返し痛感いたします。
政府のキャンペーンでの良き結果を自治体・民間ネットワークに落とし込みを
計り、国内資源確保システム構築に弾みを付けて欲しいものです。

熊木隆一のコラム
次回は１０月１４日（水)に掲載します