ネタとしては古いかもしれませんし、またその後の
「ガソリン価格下落」の流れの中では見過ごされていると思いますが．．．。
(ま、その後 再び緩やかな値上げ傾向にありますが）
環境問題とは別の問題なのかもしれませんが、

という観点から、問題の指摘をさせていただきいと思います。

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①暫定税率の廃止による経済効果

• 暫定税率の廃止は、ガソリン税だけでなく
  自動車取得税や自動車重量税の引き下げにもつながる。
  自動車所有世帯には、大きな効果。
• 自動車利用率は都市部よりも地方の方が高い。
  地方の経済活性化につながる可能性あり。
• 企業の流通コストが下がる。
  それに伴う「業績アップ→従業員の賃金向上」が見込まれ、
  経済活性化にも貢献。

②廃止に伴う税収不足は、どうやって補うか？

• 特別会計の積立金や剰余金といった「埋蔵金」で、十分に穴埋め可能。
• 予算執行後に余った予算から 翌年度への繰越金を引いた金額だけで、
  年10兆円近くある。
  暫定税率による税収は約2.6兆円なので、簡単に穴埋め出来る。
• 道路特定財源は「道路整備特別会計」として様々な法人に行き渡るが、
  その大半が国土交通省の天下り先。
  この腐ったシステムを見直すだけでも、税金の無駄遣いを大幅に解消できる。

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暫定税率問題がニュースで取り上げられていた時には、
「道路特定財源でマッサージチェアやカラオケセットが購入されていた」
というニュースを耳にして、皆さん怒りを覚えていたはずです。

改めて、議論しては いただけないものでしょうか。

酒井嘉一郎のコラム
次回は１２月８日（火)に掲載します