前々回「トレーサビリティの保証②」(11月25日)からの続きです。

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最近セメント各社の新事業展開で産廃受入が活発になって来ています。

特に、動植物残渣や有機汚泥の受入れには力を入れている様です。
バイオマス発電の新施設／設備化の積極的な事業計画も背景にある事は
周知の通りです。

経済不況により、公共及び民間の事業が激減している反面で、
セメント原料集めに俄かに活況ぶりを呈していると感じます。

関係省庁や業界（特に建設業界）の供託で、国の補助や受入処理価格の低額設定もあり、大手の排出事業者は検討を始めてきています。

と思われている関係者が居られるのでは・・・と心配しております。

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特に建設廃棄物(外壁系）では、種類によっては

• セメント直接ルートと、
• 総合破砕処理業者

の経由では 大きくトレーサビリテｲーに違いが生じます。
他の産廃でも、セメントには各受入れ成分規制があるものです。
ワンフロールートだけでは大きな心配と禍根の目となるような気がします。

真面目にリサイクル化の研究をし、現在は商品化を実現化し、
再生原料材として循環販売している処理事業者もいます。

一般的に路盤材と呼ばれている再生砕石より認定グレードを上げた再生砂まで
破砕生成を行っている取引先もあります。　
さらに、県の再生砂の仕様認定を受けて実積を遺しております。
是非、皆様にも紹介差し上げたいものと考える次第です。

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大を選ぶか、小を選ぶか。兎に角、

と思われます。
完全リサイクル化を前提にした産廃処理は、課題も多く存在します。
適宜、

と常々 考え続けております。

熊木隆一のコラム
次回は１月１３日（水）に掲載します

◇　バックナンバー　◇

• １０月  １４日 「コラム：トレーサビリティの保証① 」
• １１月  ２５日 「トレーサビリティの保証①」(10月14日)