皆様、明けましておめでとうございます。
平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

◇　◇　◇

さて、昨年はごく一部の地域を除いて世界規模での景気低迷が続き、
日本国内の従来型産業、特に製造量にとっては製造拠点の大規模な統廃合を
迫られるなど、今後の成長戦略を大きく描き直す必要に迫られた1年間でした。

ただ、このような経済情勢下であっても、
地球環境の保護とCO2排出削減を求める声は、欧州を中心に静まるどころか
ますます勢いを増してきています。

昨年12月にはコペンハーゲンでCOP15が開かれ、
今後は今まで以上に環境問題を重視した上で経済運営を行う必要があるとの
方向性が、参加した国々により確認されたのは記憶に新しいところでしょう。

◇　◇　◇

迎えました2010年、残念ながら今後も製造業、特に労働集約型産業で
発展途上国でも同等品を製造できるような品物を作っている企業が、
コスト優位性を確保すべく製造拠点を日本国内から海外へ移転させる動きを続けることは必然です。

余程の円安が何らかの原因により訪れない限りは。

昭和中期に日本が得意としていた繊維業界が、
他国との競争激化により製造拠点を日本から発展途上国へと移し、
今度は昭和後期から平成初期に得意としていた家電業界が、
中国などへ製造拠点を移転する。

経営学上ではよく知られる「製品ライフサイクル仮説」では、
製品が新製品として市場に投入され、その後市場から姿を消して行くまでのサイクルを

の4つに分類しました。　
この仮説では

と主張していますが、
この仮説は企業のみならず国家にも当てはまります。

日本が今まで得意としてきた家電や自動車。
これらの商品は既に日本以外の発展途上国でも製造が可能になりつつあります。
すなわち産業自体が②成長期から③成熟期に移行しつつあるということ。

労働コストが安い発展途上国の得意分野に移行しつつある産業を、
労働コストが高い先進国が抱え続けようとしても、ほぼ無理ですし無駄でしょう。
日本が今後とも先進国として発展を続けるためには、
次なる産業を育成することが必要不可欠です。

◇　◇　◇

このような情勢のもと、
当社は昨年10月にブラジルのサンパウロに
「BIOWORLD DO BRASIL LTDA」を設立し、
今後急成長が見込まれるブラジルにおいて
環境コンサルティングサービスを開始しました。

ブラジルは昔から日本とつながりの深い国であり、国が秘めているポテンシャルも大きく、
既に多くの日本企業が進出していることはご存じの通りです。

◇

また日本国内における環境コンサルティング事業といたしましては、
今後とも堅調な成長が見込まれる有価物分野の強化という方針の元で
今年2月に宇都宮倉庫を開設し、
その後も日本各地に倉庫・代理店を設置していく所存です。

本年も引き続き変化の激しい１年が予想されますが、
他社に例を見ない環境マネージメント実務のコンサルタントとして、
全社一丸となって高度でスピーディな提案活動を行い、さすがバイオ・ワールドだと
皆様方から評価いただけるよう誠心誠意努力してまいりますので、
本年も一層のご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

最後になりましたが、
皆様のご健康となお一層のご発展を祈念いたしまして、新春のご挨拶とさせて頂きます。

株式会社バイオ・ワールド
  代表取締役  齋藤崇人