産廃に関わる私たちには衝撃的なニュースでした。

生産中止となる工場が立地する行政や関連企業には、
相当な影響があると心配されています。

２年前までは、業界見通しは右肩上がりで投資の対象となり、
証券市場格付けも優遇される動きが見られたのに。

米国証券銀行の倒産ショックから業界商況が大きく変化しました。

◇

セメント価格は石炭需要に大きく影響されると聞きます。

石炭産出国である中国では、内需拡大政策により対外輸出が減少して
きている事も原因の一つに挙げられます。
この様な燃料不足は国内セメントのコスト高へと敏感に反応してきます。

リサイクル市場でも大きく変化が見られて来ています。

1. セメント会社に価格も踏まえ、
   より信頼性を求める排出事業者が増えて来ています。
過剰設備があれば整理と再整備をし、
立て直す良い機会と考えられます。
某セメントメーカーは有機汚泥を集め、
バイオマス・ガスの地域供給事業に着手し、
多角的環境戦略の打出しを計ってきています。
2. 石炭(化石燃料)の替わりにダスト(産業廃棄物）を
   エネルギー化を図る精錬所も出てきております。
金属含有汚泥・有機脱水汚泥類の
新しいリサイクル委託先としてご紹介出来ます。

◇

テーマは沢山あると存じます。

• 完全リサイクルの確立
• コスト削減
• トレーサビリテｲーを含む信頼性の確認

是非私ども環境コンサルタントにご相談下さい！

熊木隆一のコラム
次回は８月２０日（金）に掲載します

]]> http://ecologywatcher.com/archives/6817/feed 0 http://ecologywatcher.com/archives/6580 http://ecologywatcher.com/archives/6580#comments Fri, 21 May 2010 14:38:43 +0000 熊木 隆一 http://ecologywatcher.com/?p=6580

バイオ菌で汚泥の低減を検討中、ということで、
酒造施設の管理事業者の方と お話が出来ました。 そこで、

との新聞記事を思い出しました。たしか、
無洗米が排水汚染の低減につながるとの内容と記憶しております。

本当なんでしょうか？

◇　◇　◇

お話をうかがうと、
施設システムの背景もあるのでしょうけれど、とぎ汁処理では汚泥は相応に出るが、
ＢＯＤの数値に関しては、かなり処理がし易いそうです。

活性汚泥法下水処理にとっては、汚泥の形成が重要な要素となります。

汚泥が形成されないと、
終末排水の水質が良くならないままに放流されてしまう結果となるわけです。　
米ぬかのような植物由来のＢＯＤは、
下水道処理がし易く、規制数値も低いことを再確認した次第です。

その活性汚泥を弊社バイオ製剤でどこまで削減できるか？
楽しみでなりません。
事後、報告レポート出来ればと考えております。

◇　◇　◇

　
別談になりますが、
米ぬかは窒素･リンを多く含有しています。

乾質状態では含有率は高いものですが、
米のとぎ水自体に関しては、活性汚泥処理の排水量に希釈され、
規制数値を大幅に下回るのが実態です。

現在でも、窒素やリンは
下水道処理施設で利用しているバクテリアでは分解できずに処理されてます。
まだまだ高度な処理技術が求められておりますが、
かなり高技術に改善がされた施設も、増えてきています。

もともと、産業排水は厳しい自主管理の下で、
規制物質の比率が下がっているのが実態です。

現在の下水汚染原因の８割が、

• トイレや洗濯（含・風呂水）、
• 台所からでる生活排水

と言われています。

窒素・リンの除去法だけみると、
し尿専用処理場では下水処理と同じ原理ながら、
窒素・リンは１００％除去できるそうです。

一般家庭でのし尿を単独浄化槽設置で処理する事もアイディアで考えられますが、
コストと成果がついていきません。

今後も行政が、下水整備率を上げて、
し尿を同時に下水処理する事を施策としているのならば、
合併浄化処理施設から排出される窒素・リンが増える結果となる訳です。

下水の整備率を上げることが、水質浄化に繋がると思っていましたが。

こんなところから、下水の統合整備が進む中で、
窒素･リンの除去率を下げている現状を知る事ができました。

当然、窒素・リンの含有率が最も高いのはトイレ水なのですから。

◇　ご参考まで　◇

熊木隆一のコラム
次回は７月２日（金）に掲載します

]]> http://ecologywatcher.com/archives/6580/feed 0 http://ecologywatcher.com/archives/6239 http://ecologywatcher.com/archives/6239#comments Wed, 14 Apr 2010 06:55:18 +0000 熊木 隆一 http://ecologywatcher.com/?p=6239 化学物質規制の後記

前回「コラム：化学物質のハザート、リスクについて③」からの続きです。

最近、営業廻りしていますと、
生産工場の撤退告知や跡地の整地工事を目にします。

と思っちゃいますね。
皆さんも、頭をよぎるは跡地の土壌汚染の有無で、

と言う事だと思います。

◇　◇　◇

　　　　
平成22年4月1日より、改正土壌汚染対策法が施行されたのは、ご存知ですか。

行政は土壌汚染の状況を把握する為に、汚染の可能性がある土地に
一定の契機（縛り事と解釈しています）を追加し判定調査を行うことで、
安全の担保にしていくつもりの様です。

土壌汚染の有無も不明なままに、住宅や人が憩う公園になっている事実があれば、
健康被害も出て大変な事になりますからね。

特に使用廃止となる
「有害物質使用特定施設」であった工場や事業所の土地所有者は、
土壌汚染の有無を調査し、行政に届け出を義務化されてます。
もちろん、土地の利用方法で健康被害の恐れが無い場合に付き、
行政(都道府県知事）の確認を受け免除になるケースもあります。

一定規模面積(3000㎡以上)での掘削工事等で形質変更がある場合は、
行政への申請報告と汚染物質の有無判定の調査報告は、必須となります。

土地の形質変更時は、更に
「水質汚濁防止法」でも地下水汚染調査も義務付けられていると記憶しております。
工場の使用者と土地の所有者が異なる場合は、
費用分担は調整できても、最終的に土地所有者に調査責任が求められます。

投機であれ、有効利用であれ土地に残留する有害物質がらみで複雑な模様を
呈してきています。
東京築地市場の一件は、これに代表される事例です。

◇　◇　◇

私の住む町でも、過去に小規模工業団地で宅地転売の話題が持ち上がり、
土壌調査で有害物質の汚染が判明し、行政の指導で浄化土の入替をしました。

地目を宅地に変更し住宅の販売をはかりましたが、
土壌汚染の事実が土地の価格を下げ、有害物質の存在が購買を妨げる結果となり、
商利益を生む事が事実上困難な状況と聞いてます。
この様な土地を｢ブラウンフィールド｣と呼ぶそうです。

因みに、この工場は汚染土壌防止法施行前の2002年に閉鎖しています。

但し、宅地登録の申請をしたところで土壌汚染調査の指導を受けたそうです。
土地活用としては、引き続き工場用地として利用しない限り
汚染調査の法からは、逃れられないとの事です。
多額の浄化施工費を費やし、
地価の評価を下げてまでしての転売の道しか方法がないのですか。
不動産の商売としては、痛いケースですね。

◇

それより、土壌汚染の改善の流れは決着しましたが、
問題は、

こちらはもっと、トテモ心配しています。

この工場は、汚水や廃液を排出は無く、
工場排水量も50m3/日を下回っているいた為、
水質汚濁防止法での特定施設から外れ、
地下水の有害汚染の調査や除去は行われなかった
と聞きました。

釈然としない事例ではありました。

熊木隆一のコラム
次回は５月２１日（金）に掲載します

]]> http://ecologywatcher.com/archives/6239/feed 0 http://ecologywatcher.com/archives/5873 http://ecologywatcher.com/archives/5873#comments Tue, 09 Mar 2010 15:05:17 +0000 熊木 隆一 http://ecologywatcher.com/?p=5873 強化される化学物質規制の背景

前回「コラム：化学物質のハザート、リスクについて②」からの続きです。

昨今、ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格）の認証取得が
浸透定着し、環境活動を経営(CSR)本業に反映させる事業者が増えています。

◇　◇　◇

私の担当事業者様でも、環境報告書やCSRレポートの発行が増えてきています。

最近では、環境に留まらず、社会（安全性）や経営（経済性）を取込んだ
CSRに基づく環境情報開示の傾向に進化している様です。
今や、CSRを全面に打ち出す環境報告書が主流になってると言えますね。

前々回「コラム：化学物質のハザート、リスクについて①」（平成22年１月度掲載）の
製紙業界における化学物質規制強化も
製紙業各社による再生紙の古紙配合率の偽装や
ばい煙の排出基準超過改ざん の不祥事からの反省から来ていると思われます。

不祥事の再発防止に上掛けし、未然防止の対応に
最大限の自主規制の網を張る事に 注力しているかの様に映りますね。

◇

私たちが知る
 PRTR法（化学物質管理推進法）や

 化審法（化学物質審査規正法）で

国内事業者には、更なる見直し対応が求められるている背景があります。
化学物質規制は、製造から最終製品の廃棄に至るまで国際規模で進んでいます。

EU連合の
 REACH規制や

 ERoHS指令等が

輸出入品の化学物質規制基準にもなっている。

更に、化学物質管理に関する国内関連法令は食品衛生法、
労働安全衛生や廃棄物処理や公害規制法まで多岐にわたっています。

◇　◇　◇

長きに渡るデフレスパイラルの国内経済状況下で、

• 低価格でありながら品質を保証し、
• PRTR法を遵守し、
• MSDS制をもって社会及び健康保証の義務化を

存続できるのでしょうか？

あらゆる資源が枯渇し始めている背景で、
反面、各事業者の社会的責任は重要度を増し、
経営競争及びCSR保持の継続は益々シビアになって行くのでしょうね。

今後も、これらのハザートリスクをクリアーしていく環境作りの、
お手伝いしていきたいと考えています。

熊木隆一のコラム
次回は４月１４日（水）に掲載します

]]> http://ecologywatcher.com/archives/5873/feed 0 http://ecologywatcher.com/archives/5620 http://ecologywatcher.com/archives/5620#comments Wed, 10 Feb 2010 00:00:40 +0000 熊木 隆一 http://ecologywatcher.com/?p=5620 代替フロンはどこまで環境貢献しているのでしょうか

前回「コラム：化学物質のハザート、リスクについて②」からの続きです。

雑誌で「オゾン層破壊と地球温暖化の現況」の記事を読んでいたら気になりまして、
ちょっと調べてみました。

◇

代替フロンとは、通称：ハイドロフルオロカーボン類（HFCｓ）と記憶しておりました。

フロンより塩基を除くため、オゾン層を壊さないと言われていますが、
また、強力な温暖化ガスでもあります。
代替フロンはＣＯ２の140～11,700倍の温室効果を持つと聞いています。

現在は、
温室効果の無い「ノンフロン（自然冷媒）」の利用が進んでいるのが現状です。

もともと、フロンて 何でしたっけ？

フロンの正式名称は：フルオロカーボン

炭素とフッ素の安定化合物で、化学的に安定無毒で不燃性のため、
洗浄剤・冷媒等の工業用途に多種類開発され広く使われていました。
下記種類が、オゾン層を破壊する性質を強くもつ種類の代表とされています。

1. クロロフルオロカーボン（CFCｓ）
2. ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFCｓ）

上記は、ウイーン条約のモントリオール協定書（1989年）で使用規制し、
①は1996年（後進国は2010年) ②は2010年（後進国は203０年）まで
全廃することになっています。

◇

これらの物質は、地表はるか上空で紫外線に分解され、
塩基性の物質を生成し、それが触媒作用となりオゾンを分解してしまいます。

国内は、オゾン層保護法を制定し段階的に廃止して来ました。

業務用冷凍空調機器の充填用フロン類の冷媒回収が２～３割と低い為、
「特定製品に係るフロン類の回収と破壊の実施の確保に関する法律」（2002年４月施行）を2007年10月に管理厳化をした改正法を施行しています。

◇

オゾンホールの回復状況に付いては、
世界気象機関（ＷＭＯ）が2009年度観測では、

「南極上空のオゾン濃度は前年度よりも若干減少傾向にあり、
オゾンホールの回復には、後60～70年程の努力と歳月が必要」

と発表しています。
子孫の健康被害防止の面からも、少しでも早く安心したいものですね。

フロンは強力な温暖化ガスでもあります。

①はＣＯ2の4,000～9,300倍、
②は90～2,000倍の温室効果を持つ為、
使用停止の徹底が成されています。

更に、代替フロンは更に高濃度温暖化ガスなので、
オゾン層破壊防止のみならず温暖化も食い止められる方策を開発段階と
聞きます。

ノンフロンはCO2・イソブタン等の炭化水素・アンモニア水を活用します。
給湯器などは、ＣＯ2冷媒が主流になっている物もあります。
ノンフロン冷蔵庫はイソブタンが使われています。

ノンフロンのリスクとしては、
フロン/代替フロンは触媒として無害で不燃性ですが、
ノンフロンのアンモニアは毒性があり、
イソブタンは可燃性があります。
ＣＯ2触媒は耐高圧ヒートポンプが必要と課題を残しています。

◇　◇　◇

このような状況の中で、
健康被害防止での化学物質の規制や地球環境破壊防止に関する規制で、
生産者にとっては、これから益々
環境対策に社会的責任が問われる時代になっていきますね。

熊木隆一のコラム
次回は３月１０日（水）に掲載します

]]> http://ecologywatcher.com/archives/5620/feed 0 http://ecologywatcher.com/archives/5450 http://ecologywatcher.com/archives/5450#comments Tue, 12 Jan 2010 15:05:13 +0000 熊木 隆一 http://ecologywatcher.com/?p=5450 「食品に接触することを意図した紙、
  板紙の化学物質自主基準」の強化

小職が担当し始めた 製紙会社の中和材受入規制 基準強化の協力要請がありました。
専用のＭＳＤＳ提出が必要とのことです。

◇　◇　◇

これは、厚生労働省が  食品向けの紙製容器包装については、
食品衛生法による規制が無い事から 指針を示し、
その安全性確保の為、関係団体に規制基準の策定を求めたもの
と分かりました。

社会情勢が求める、口に触れる紙・板紙の製造に関する原料／資材の安全・安心性の確保・担保と捉えるべきでしょうか。

団体は、人体に悪影響の化学物質（232種の追加）ネガティブリストを作り、デターベース化して規制管理したい意向、との内容でした。

環境ホルモンとなる化学物質使用抑制になるので、
大いに強化推進すべき事柄と思います。
化学物質管理基本概念の

• 毒性ハザート　と
• 影響リスク

をバランス良く、より明確に消費者に伝えられる制度は歓迎します。

◇　◇　◇

なにも 製造紙だけに限定した規制ではない のです。

• 樹脂類食器
• 化粧品
• コーティングフィルム材
• 自動車のハンドル

でさえ人間の肌に接触し、直接口に触れるものは  
沢山世の中に出回っています。

ＰＲＴＲ法では、
第一種化学物質は報告とＭＳＤＳ交付が義務化されていますが、
第二種科学物質は報告義務が無くＭＳＤＳのみとなっています。

今回のように、より細かな策定構築をする事によって、
実施結果を国が集計データー化し、国民に公表される事になっています。

報告を全面（100%）信じるには至らない事は 承知の上ですが。

かつて、ＰＲＴＲ管理法を施行し実態を見てみたら、
揮発有機化合物の排出量があまりにも多い事が判明し、
ＶＯＣ管理抑制を大気汚染防止法で規制強化されるきっかけにもなりました。

このへんの事柄に、特に期待したいと考えます。

化学物質には、いろいろと対策・対処されていますが、
実態はどのようになっているのか、今後どうなるのか心配ごとが一杯です。

次回テーマとして準備している、代替フロンの実態も何事を云わんやです。

◇　◇　◇

今回の要請が、人間の健康被害を防ぎ、
地球環境を壊さずに済むひとつの道になればと切望する次第です。

熊木隆一のコラム
次回は２月１０日（水）に掲載します

]]> http://ecologywatcher.com/archives/5450/feed 0 http://ecologywatcher.com/archives/4884 http://ecologywatcher.com/archives/4884#comments Tue, 15 Dec 2009 15:05:47 +0000 熊木 隆一 http://ecologywatcher.com/?p=4884 前々回「トレーサビリティの保証②」(11月25日)からの続きです。

◇　◇　◇

最近セメント各社の新事業展開で産廃受入が活発になって来ています。

特に、動植物残渣や有機汚泥の受入れには力を入れている様です。
バイオマス発電の新施設／設備化の積極的な事業計画も背景にある事は
周知の通りです。

経済不況により、公共及び民間の事業が激減している反面で、
セメント原料集めに俄かに活況ぶりを呈していると感じます。

関係省庁や業界（特に建設業界）の供託で、国の補助や受入処理価格の低額設定もあり、大手の排出事業者は検討を始めてきています。

と思われている関係者が居られるのでは・・・と心配しております。

◇　◇　◇

特に建設廃棄物(外壁系）では、種類によっては

• セメント直接ルートと、
• 総合破砕処理業者

の経由では 大きくトレーサビリテｲーに違いが生じます。
他の産廃でも、セメントには各受入れ成分規制があるものです。
ワンフロールートだけでは大きな心配と禍根の目となるような気がします。

真面目にリサイクル化の研究をし、現在は商品化を実現化し、
再生原料材として循環販売している処理事業者もいます。

一般的に路盤材と呼ばれている再生砕石より認定グレードを上げた再生砂まで
破砕生成を行っている取引先もあります。　
さらに、県の再生砂の仕様認定を受けて実積を遺しております。
是非、皆様にも紹介差し上げたいものと考える次第です。

◇　◇　◇

大を選ぶか、小を選ぶか。兎に角、

と思われます。
完全リサイクル化を前提にした産廃処理は、課題も多く存在します。
適宜、

と常々 考え続けております。

熊木隆一のコラム
次回は１月１３日（水）に掲載します

◇　バックナンバー　◇

• １０月  １４日 「コラム：トレーサビリティの保証① 」
• １１月  ２５日 「トレーサビリティの保証①」(10月14日)

◇　◇　◇

前回は、リサイクルの適正トレーサビリティについてご紹介致しましたが、
今回は、適正処理価格について考えてみます。

と、排出事業者様のご担当者からも、多くのご質問があります。

との内容が多いです。

「低価格受注」の背景が、産廃処理業者の運営対策であれば
何の保証も無い一過性の苦し紛れ方策としか考えられない。
こんな時代だから 質より量（利より実）を取らざる得ないのかも知れません。

だから、それ以上に、
経済市況回復時の価格（コスト）の跳ね返りが心配です。

◇

排出事業者も一度削減した産廃処理価格を吊上げるには、
それ相当の社内での納得が必要になるのでしょうから、
慎重な回答を求められてきます。

処理価格が下がる事は良い方向と認識し、
処理委託契約通りに、適正にリサイクル処理が成されて行くかの担保を
求める方も出てきています。

• 最終処分までのトレーサビリティの保証と、
• 低価格になる裏付けを明確にしたい、

と言う考え方は当然だと思います。
この不況の中、各処理事業者間の受注競争が激化し、

・・・
コンサルタント業として、多くの情報が入ってまいります。

排出事業者様におかれましても情報の分析と
自社の環境方針を再確認する機会になると思われます。
ＣＳＲに基づく適切な判断がリスク回避に繋がります。

低価格提案にも適正処理のトレーサビリティの保証は有って然るべきと思います。
受入処理先のリサイクル／最終処分の保証と正当なコスト計算があり、
はじめて適正価格が出てくるものでしょう。
低価格だから、と逃げては通れません。

これこそ　適正価格のトレーサビリティ！

こんな混沌とした市場の中、

が、今後 大きな命題になっていくでしょう。
不法な処分の無い、トレーサビリティが適正価格の保証を生む事を信じ。
今後もコンサル営業をして行きたいと考えています。

熊木隆一のコラム
次回は１２月１６日（水）に掲載します

◇　バックナンバー　◇

• １０月  １４日 「コラム：トレーサビリティの保証① 」

特に産廃リサイクル処理業界では、
排出事業者のご担当者が、大変慎重に対応を始めて来ています。

なぜなら、ゼロエミ達成やＣＳＲ確立に於いて重大な意味を持ちますから。
最近特に、提案商談の中で念押しされることが多いです。

◇　◇　◇

同じ産廃処理受入品目でもリサイクルが可能であるコマーシャルがあり、
最終処分では単純焼却や埋立ての許可も有している処理業者もあります。

例えれば、
リサイクルとして施設と許可を持つ中間処理業者が、
埋立ての最終処分場をもっていたら、
疑念をもたれずに処理報告が出来る体制が必要になる訳です。

今後は、受入量のバランスと実績数値も
明確にして行かなくてはならないのでしょう。
こんな事から、リサイクルを追及する事業者からは、
最終処理の確実性と保証をより追及される時代になっています。

◇　◇　◇

決して不正が働いている事を前提としたご紹介判例では有りません。
誤解なさらないで下さい。

産廃処理事業者としては、
法規に照らした許可を取得し施設拡充をしていれば
問題は無いでしょうが。

排出事業者としては、
自社の排出する産廃が確実にリサイクル出来ているか？
心配になってくるのでしょう。

◇　◇　◇

調べました。

［トレーサビリティ］とは？

日本語では 「追跡可能性」 などと訳され、

を指します。

産廃処理の履歴報告を工程フローで明示し、
数量報告を持って信頼と信用を築きあげる努力は当然と見なされるでしょう。

法規・産業基準・事業者のニーズに合わせた向上を図れる体質も持った
処理業者開拓と啓蒙は勿論。
今後も自信を持って紹介と提案営業を強化してまいります。

熊木隆一のコラム
次回は１１月２５日（水)に掲載します

◇ ◇ ◇

環境省が、今年の環境月間（6/3～7/7）に、
総務省・経済産業省・地方公共団体・通信事業者・携帯電話メーカー等の連携で、
使用済携帯電話回収促進キャンペーンを行ないました。

今回は大規模であり、共同作成ポスターやパンフレットを各窓口機関から
掲示や配布をしたり、宣伝にも力を入れた企画と聞いています。

総務省は発表（9/4）では、携帯電話：56.2万台、電池：68.9万個、充電器：49.8万個で各種前年月比で30％UPの増加の報告が出ています。
周知・啓発が実った形になって来ていますね。
期間内には、横浜市と京都府で実機回収実験も行なわれました。
こちらも、実験の結果発表が楽しみです。

◇ ◇ ◇

東京都も昨年暮れに2ケ月間実施し、携帯電話機等を約2,000台回収の実績もあり
各レアメタル毎に資源回収の報告もあります。
意外に、当該期間、東京都の回収量が少ないと思わされました。
周知と実施方法に問題あったのでしょうか？

アンケート調査では小電回収システムや携帯電話機の
リサイクルマークの存在も知らないユーザーが７割もいたそうです。
そして、個人情報露えいを心配してるユーザーが8割以上いました。
まだまだこんな状況であるから、自宅でタンス預金化していたのですね。

希望回収場所は①販売店②コンビニ③駅 の順で出ていました。
個人活動の近場を回収拠点とした、エリア毎の周知を拡大すべきとの結論です。

◇

ところで、海外での取組みはどうなのでしょう。
EU加盟国では、4年程前から廃携帯電話・廃電気機器の製造者に、
回収と再生システム構築の費用分担を国内法として制定し、
義務化も進んでいると聞きます。
現状はどうか？　調査は宿題にして行きたいと考えています。

◇

推計で、日本国内蓄積の電子機器・部品等含有のレアメタルは、
世界埋蔵量の１0％以上の情報もあります。
だとしたら、より確実な回収システムを拡大する必要が出てきますね。

例えば、

など、私達の足元を見直す事が必要です。

個人・民間企業参画の事業では、個人メリットと収益採算性の仕組み作りを
ベース化する事が急務と、繰り返し痛感いたします。
政府のキャンペーンでの良き結果を自治体・民間ネットワークに落とし込みを
計り、国内資源確保システム構築に弾みを付けて欲しいものです。

熊木隆一のコラム
次回は１０月１４日（水)に掲載します