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コラム：海外から入手した珍しいプリント基板スクラップ（１） [齋藤崇人]

齋藤崇人 — Thu, 29 Jul 2010 15:05:38 +0000

酷く暑い日が続いておりますが、如何お過ごしでしょうか？

以前から何度となくお知らせしておりますが、中国での需給悪化に端を発して
プリント基板スクラップが世界中で余りだしている模様です。

この状況下、お陰様で弊社には国内外を問わず数多くの引き合いを頂いております。
その中で少々面白い物がありましたので、ご紹介させて頂きます。

さて下写真①～③の基板が「どういった基板」か、おわかりになりますか？

写真①

写真②

写真③

拡大します。

●写真①

●写真②

●写真③

ちょっと基板をかじったことがある人だと、

「緑色じゃなくて茶色の基板だけど、電源基板ではなさそうだなあ。」

「正方形のＬＳＩやＢＧＡは実装されていないんだけど、
その代わりに金色や銀色のＩＣが乗っているな。」

「コネクタは銀色をしていて、金メッキが施されてはいないぞ。」

とお思いになることでしょう。

さて答えです。
これらは

1980年代初頭にソビエト連邦で製造された

電話交換機用のプリント基板です。

少し前まで旧ソ連邦の中央アジア某国まで使われていたのですが、
つい最近に設備ごとスクラップになりまして、
巡り巡って何故か私の手元にやってきました。
いやー、ちゃんとソ連にもプリント基板ってあったんですね。
真空管とトランジスタで技術が止まっていた訳ではないようです。

◇

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次回「海外から入手した珍しいプリント基板スクラップ（２）」は８月２日（月）に掲載します

コラム：サンパウロ訪問雑感（３）　[齋藤崇人]

齋藤崇人 — Tue, 22 Jun 2010 01:57:19 +0000

前回「コラム：サンパウロ訪問雑感（２）」からの続きです。

◇

「リスクマネージメント」の第一義は
「各リスク要因を分析し、各リスクの最大値を評価する」点にあるという考え方が、
経営のみならず金融の世界でも常識的な考え方です。

またプロジェクトの採算性を評価する場合における
「リスクマネージメント」分析の活用方法としては、

各リスクを冒すことにより稼得できる利益の期待値を計算し、

（＝利益の稼得予測額×実現可能性）

この期待値と上述のリスクの最大値を照らし合わせて、

この２つの値の比率の大小に基づき意志決定を行う

という考え方が一般的であり且つ合理的であるとされます。

すなわち、

あるプロジェクトが生み出す利益の期待値が
リスクの最大値を大きく上回り、

かつ

リスクの最大値が自分たちにとって受入可能な値であれば、

このプロジェクトを実施することになるわけです。

◇

日本企業の持つパワー、そして日本という国自体のパワーが落ちている原因が
一つの要因のみにあるわけでは当然ありませんが、
個人的には上記の要因がかなり大きな部分を占めていると考えています。

将来日本が衰退してしまった場合、悲しむのは日本人ばかりではありません。

過去に国家に欺かれ、ある意味では追い出されたと言っても過言ではない
南米ブラジルの日系人たちもまた、少なからず
生活の基盤と精神的な支えを失うことになります。

日本の将来、そして日本人の血を受け継ぐ人々たちの為にも、
環境産業が次世代の日本を担う産業にまで成長するよう私も
一翼を担って弛まず頑張ってかねば、
と改めて感じた今回の出張でした。

〔追記〕
先日、面白い機械を見学する機会を頂きました。
①消費電力管理機能と、
②プロパンガスで動く発電機能、を
併せ持つシステムです。

興味のある方は、下記URLよりご覧ください。
→http://www.shoei2000.co.jp/gasdenkun/index.html

コラム：サンパウロ訪問雑感（２）　[齋藤崇人]

齋藤崇人 — Mon, 21 Jun 2010 00:00:41 +0000

前回「コラム：サンパウロ訪問雑感（１）」からの続きです。

◇

個人的に特に気になるのは「リスク」と「プロフィット」

それぞれの期待値のバランスの取り方。

ISOの取得活動が開始した頃からでしょうか？
「リスクマネージメント」という言葉が脚光を浴びると共に、多くの企業で
「リスク要因分析」と「リスク評価」が行われるようになりました。

しかしここに問題点が。

以降日本企業では、リスクマネージメントの目的として、

リスク要因を極力減らすこと

リスクの値を限りなくゼロに近く押さえ込むこと

ばかりが重視されるようになったように思えてなりません。

その結果、ローリスク・ローリターンな投資ばかりを行いがちになり、
また同時に不確定要素を避ける為に
長期的な視野に立った投資が行い難くなったと分析しています。

しかしながら、この日本的な「リスクマネージメント」手法は
世界では一般的ではない、異質なものです。

◇

齋藤崇人のコラム
次回「サンパウロ訪問雑感(３)」は６月２２日（火）です

コラム：サンパウロ訪問雑感（１）　[齋藤崇人]

齋藤崇人 — Fri, 18 Jun 2010 11:25:38 +0000

今回のコラムは、３回に分けて掲載します。

◇

梅雨入りをしたばかりだというのに、何故か突然、
真夏のような天気にもなる昨今、如何お過ごしでしょうか。

私、先週はブラジルへ、そして来週はトルコへと東奔西走しております。

中国のリサイクル業者が激減し、世界中でE-WASTEがあふれ始めている現在、
お陰様で声をかけて頂く機会やお招き頂く機会が急増しつつあります。
親しい方から聞きますと、韓国でも
デスクトップ用マザーボードスクラップの値段が20%以上下がっている「とか。

為替レートの変動も一要因ではありますが、
私共にとっては好機が到来しているのかもしれません。

「途上国のE-WASTEを先進国へ」

という方向性をＵＮＥＰが打ち出したのが今年の２月、
今までモノが中国、インドへ向かっていたE-WASTEマーケットではありますが、
今後数年で世界のマーケットが激変し、同時に
マーケットプレーヤーも大きく入れ替わる可能性が極めて高いように思えます。

◇

さて、今回もまたブラジルはサンパウロへ行ってきたわけですが、
１年前に比べて、現地の町中で見る車や電気製品の中で
日本のブランド名が付いたものが減っているように感じました。

代わりに増えているのが、今をときめく韓国ブランド。
サムソンやＬＧのマーケットシェアが世界各地で大きく伸びている
との報道通り、ブラジルも例外ではない様子です。

私自身も街中でHYUNDAI製の自動車やSAMSUNGのテレビ、
LGの携帯電話を多く目にするにつれて、
一日本人として少々悔しさと不甲斐なさを覚えた
というのが正直なところです。

この状況下では、従来より日本ブランドを取り扱っている
在ブラジル企業や日系人たちは、当然煮え湯を飲まされています。
今回訪問した先でも、たびたび

「日本企業は元気がないよね。
韓国企業に負けているよ。
どうしたんだ？」

という感想や、

「日本企業は意志決定が遅すぎて
マーケットの変化についていけてないんじゃないのかな？」

という意見、

「何故日本企業はリスクばかりに目を向け、
マーケットのポテンシャルを計算に入れた投資を行わないんだ？」

というお叱りを多々受けてきました。

私も小規模ながらも日本と海外の両方で商売をさせて頂いておりますので、
くだんの内容にはとても共感を覚えました。

齋藤崇人のコラム
次回「サンパウロ訪問雑感(２)」は６月２１日（月）です

コラム：プリント基板の価格と品位 [齋藤崇人]

齋藤崇人 — Thu, 06 May 2010 15:05:55 +0000

日刊市況通信の4月28日号に、基板スクラップの業者価格が掲載されていました。

この手の記事がメディアで公式に発表されたのって
初めてではないでしょうか？

実際のところ基板スクラップの価格って、
東京、大阪、名古屋の3大都市圏とその他の地域とで
大きくかけ離れておりまして、私自身もビックリしていたぐらいです。

これを機に、その他の地域でも
基板スクラップの取引価格が適正化されていくと良いなと、思いますね。

◇

ちなみに紙面に載っていた価格ですが、
問屋持込条件＆最低重量有りで、

携帯電話：800円/kg～
ノートPCマザーボード：700円/kg～
デスクトップPCマザーボード：300円/kg～

ということでした。
その他の価格は実際に紙面をご参照ください。

さて、市場価格が掲載されたということなので、この根拠、即ち

「基板スクラップに

どれ位の量の

貴金属が含まれているのだろうか？」

に興味を抱く方も多いと思います。

というように考え、今回は私が持っているデータを公開します。

あくまでも一例ということでご理解ください。
同じように見える同種の品物でも、
含有物と含有量は結構異なっているものです。

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◇

**●自動車用触媒**
Pt	1,000g／t
Pd	800g／t
Rh	200g／t

**●携帯電話（バッテリー無し）**
Au	400g／t
Ag	2,000g／t
Cu	15-20%
Pd	100g／t

**●携帯電話基板**
Au	1,200g／t
Ag	2,000g／t
Cu	15-20%
Pd	100g／t

**●デジタルカメラ**
Au	170g／t
Ag	500g／t
Cu	5%
Pd	0-5g／t

**●デスクトップPCマザーボード（緑色）**
Au	160g／t
Ag	450g／t
Cu	20%
Pd	15-20g／t

**●セラミックCPU**
Au	4,000g／t
Ag	6,000g／t
Pd	25g／t

以上

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齋藤崇人のコラム
次回は6月18日（金）に掲載します

コラム：Urgent Need to Prepare Developing Countries for Surge in E-Wastes [齋藤崇人]

齋藤崇人 — Thu, 01 Apr 2010 15:05:31 +0000

2010年2月22日に国連環境計画（UNEP）から報告書

「Urgent Need to Prepare Developing Countries for Surge
in E-Wastes」

が発表されました。

日本のマスコミではさほど大きく取り上げられはしませんでしたが、
中々興味深い内容だったので要旨部分

http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=612&ArticleID=6471

を翻訳してみました。

世界における電子廃棄物の現況と今後の展望に興味をお持ちの方は、
是非読んでみてください。
なお翻訳文に誤訳がありましても責任は負いかねます（汗）。

◇　◇　◇

Urgent Need to Prepare Developing Countries
for Surge in E-Wastes

発展途上国が電子廃棄物の急増に対して緊急に対処する必要性

Rocketing sales of cell phones, gadgets, appliances in China, India, elsewhere forecast

中国、インドなどで携帯電話やガジェット、家電製品の売上が急増すると見込まれています。

Proper e-waste collection, recycling key to recovering valuable materials, protecting health, building new green economy

適切な電子廃棄物の収集とリサイクルが、価値ある金属の回収と健康被害の防止、新しいグリーンエコノミーの形成に適しています。

Bali, 22 February 2010 – Sales of electronic products in countries like China and India and across continents such as Africa and Latin America are set to rise sharply in the next 10 years.

2010年2月22日バリ-中国やインド、アフリカやラテンアメリカの国々で、今後10年間に電子製品の売上が急増する状況に直面します。

And, unless action is stepped up to properly collect and recycle materials, many developing countries face the spectre of hazardous e-waste mountains with serious consequences for the environment and public health, according to UN experts in a landmark report released today by UNEP.

本日（2010年2月22日）ＵＮＥＰ（国連環境計画）によりリリースされた画期的なレポートで、国連の専門家たちは
「電子製品を適正に収集・リサイクル化する行動が今まで以上に推し進められない限り、環境と健康に深刻な結果をもたらす危険な電子廃棄物の山に、多くの発展途上国が直面することになる」
と述べています。

Issued at a meeting of Basel Convention and other world chemical authorities prior to UNEP’s Governing Council meeting in Bali, Indonesia, the report, “Recycling – from E-Waste to Resources,” used data from 11 representative developing countries to estimate current and future e-waste generation – which includes old and dilapidated desk and laptop computers, printers, mobile phones, pagers, digital photo and music devices, refrigerators, toys and televisions.

この報告書 ” リサイクル－電子廃棄物から資源へ ” は、インドネシアのバリにおけるＵＮＥＰの統治評議会に先立ち開催されたバーゼル会議出席者と世界中の化学の専門家との会議で発表され、古くて壊れたデスクトップパソコンやノートパソコン、プリンタ、携帯電話、ポケットベル、デジタルカメラ、電子ミュージックプレーヤー、冷蔵庫、玩具、テレビなどの電子廃棄物が、現在そして将来どの程度発生するかを見積もるために11の代表的な発展途上国のデータを使用しています。

In South Africa and China for example, the report predicts that by 2020 e-waste from old computers will have jumped by 200 to 400 percent from 2007 levels, and by 500% in India

たとえば南アフリカと中国では、コンピュータの廃棄物量が2020年には2007年比で200-400％、インドでは500％増加するであろうと報告書は予測しています。

By that same year in China, e-waste from discarded mobile phones will be about 7 times higher than 2007 levels and, in India, 18 times higher.
By 2020, e-waste from televisions will be 1.5 to 2 times higher in China and India while in India e-waste from discarded refrigerators will double or triple.

同じく2020年までに、中国では携帯電話の廃棄物量が2007年レベルの7倍になり、インドでは18倍以上になるでしょう。

China already produces about 2.3 million tonnes (2010 estimate) domestically, second only to the United States with about 3 million tonnes. And, despite having banned e-waste imports, China remains a major e-waste dumping ground for developed countries.

中国では既に230万トンの電子廃棄物が発生しており（2010年推計値）、300万トンの電子廃棄物が発生するアメリカに次いで2番目になっています。
そして電子廃棄物の輸入を禁止したにもかかわらず、中国は先進国の主要なゴミ廃棄場となっています。

Moreover, most e-waste in China is improperly handled, much of it incinerated by backyard recyclers to recover valuable metals like gold – practices that release steady plumes of far-reaching toxic pollution and yield very low metal recovery rates compared to state-of-the-art industrial facilities.

さらに中国では殆どの電子廃棄物は不適切に取り扱われており、その多くが金などの価値ある金属を回収することを目的として、無認可のリサイクル業者により焼却されています。
この行為は広い範囲を有害物質で着実に汚染しますが、最新鋭の施設と比べて金属の回収能力は非常に低いものです。

“This report gives new urgency to establishing ambitious, formal and regulated processes for collecting and managing e-waste via the setting up of large, efficient facilities in China,” says UN Under-Secretary-General Achim Steiner, Executive Director of UNEP. “China is not alone in facing a serious challenge. India, Brazil, Mexico and others may also face rising environmental damage and health problems if e-waste recycling is left to the vagaries of the informal sector.

中国に巨大で効率的な施設を建設することを通じ、電子廃棄物を集めて管理するという野心的でかつ正式な、規則に則ったプロセスを作り上げることの緊急性についてこのレポートは提起しているのだと、国連事務次長兼、ＵＮＥＰ事務長であるAchim Steiner氏は述べている。
「中国は深刻な課題に直面している唯一の国ではありません。
もしも電子廃棄物のリサイクル化問題がインフォーマルセクターの気まぐれに委ねられるのであれば、インドやブラジル、メキシコそして他の国々も環境破壊や健康被害の増加に直面するかもしれません」。

“In addition to curbing health problems, boosting developing country e-waste recycling rates can have the potential to generate decent employment, cut greenhouse gas emissions and recover a wide range of valuable metals including silver, gold, palladium, copper and indium – by acting now and planning forward many countries can turn an e-challenge into an e-opportunity,” he added.

「健康被害の抑制に加えて、発展途上国における電子廃棄物リサイクル率の向上は雇用の創出や温室効果ガスの削減、金・銀・パラジウム・銅・インジウムなど様々な価値ある金属の回収を促進する可能性を秘めている。
今活動を始め将来の計画を策定することを通じて、多くの国々はこの課題をチャンスに変えることが出来る」と彼は述べている。

The report was issued at the Simultaneous Extraordinary Meetings of the Conferences of the Parties to the Basel, Rotterdam and Stockholm Conventions on enhancing their cooperation and coordination (ExCOP).

報告書は、バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約の協力・連携の促進に関する拡大合同締約国会議で発表されました。

（一部中略）

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◇　◇　◇

The report cites a variety of sources to illustrate growth of the e-waste problem:

この報告書は電子廃棄物問題の拡大を説明するために、様々なソースを引用しています。

Global e-waste generation is growing by about 40 million tons a year

世界の電子廃棄物発生量は1年間で4,000万トン増加しています。

Manufacturing mobile phones and personal computers consumes 3 per cent of the gold and silver mined worldwide each year; 13 per cent of the palladium and 15 per cent of cobalt

携帯電話やパソコンの製造は、毎年世界中で採掘される金と銅の3％、パラジウムの13％、コバルトの15％を消費しています。

Modern electronics contain up to 60 different elements – many valuable, some hazardous, and some both

現代の電子機器は最大60種類の異なった物質を含んでいる。
その多くは価値あるものであるが、危険なものや、価値はあるが危険なものもあります。

Carbon dioxide emissions from the mining and production of copper and precious and rare metals used in electrical and electronic equipment are estimated at over 23 million tonnes – 0.1 percent of global emissions (not including emissions linked to steel, nickel or aluminum, nor those linked to manufacturing the devices)

電気製品や電子機器に使われている銅や貴金属、レアメタルを鉱山から掘り出して生産する場合に排出される二酸化炭素の量は、2,300万トン以上と見込まれます。
この数値は全世界で排出される排出量の0.1％に相当する（鉄やニッケル、アルミニウムに関連する排出量及び機器製造に関連する排出量は含みません）。

In the US, more than 150 million mobiles and pagers were sold in 2008, up from 90 million five years before

アメリカでは2008年に1億5千万台以上の携帯電話とポケットベルが販売されました。
5年前の販売量は9,000万台でした。

Globally, more than 1 billion mobile phones were sold in 2007, up from 896 million in 2006

2007年には、全世界で10億台以上の携帯電話が販売されました。
2006年は8億9600万台でした

Countries like Senegal and Uganda can expect e-waste flows from PCs alone to increase 4 to 8-fold by 2020.

セネガルやウガンダのような国々では、パソコンから発生する電子廃棄物だけで2020年までに4～8倍になると予測される。

Given the infrastructure expense and technology skills required to create proper facilities for efficient and environmentally sound metal recovery, the report suggests facilitating exports of critical e-scrap fractions like circuit boards or batteries from smaller countries to OECD-level, certified end-processors.

効率的でかつ環境調和的な金属回収施設を建設するために必要となるインフラ整備費用や技術レベルを考慮した結果、プリント基板や電池のように危険な電子スクラップの破片については、小国からＯＥＣＤレベルの認定された最終処理会社への輸出を推奨するように、このレポートは提言している。

Says Konrad Osterwalder, UN Under-Secretary General and Rector of UNU: “One person’s waste can be another’s raw material. The challenge of dealing with e-waste represents an important step in the transition to a green economy. This report outlines smart new technologies and mechanisms which, combined with national and international policies, can transform waste into assets, creating new businesses with decent green jobs. In the process, countries can help cut pollution linked with mining and manufacturing, and with the disposal of old devices.”

国連事務次長兼、国連大学学長のKonrad Osterwalder氏は
「ある人にとってのゴミは、他の人にとっては原材料になり得る。」
電子廃棄物処理への取り組みは、グリーンエコノミーへの移行に当たって重要なステップを表しています。この報告書は、各国の政策や世界的な政策と結びついた新たなるスマートテクノロジーやメカニズムが廃棄物を資産に変え、まともな雇用を創出する新産業を創出するアウトラインを示している。

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Country Situations

各国の状況

The report assesses current policies, skills, waste collection networks and informal recycling in 11 representative developing economies in Asia, Africa and the Americas:

報告書はアジア、アフリカ、アメリカにある11の発展途上国における政策、技術、静脈物流、非公式リサイクル行為の現状を評価している。

●China, India

●中国、インド

●South Africa, Uganda, Senegal, Kenya, Morocco

●南アフリカ、ウガンダ、セネガル、ケニア、モロッコ

●Brazil, Columbia, Mexico, Peru

●ブラジル、コロンビア、メキシコ、ペルー

It also outlines options for sustainable e-waste management in those countries.

また、これらの国々において持続可能な電子機器廃棄物管理に必要となる選択肢についてもアウトラインを示しています。

The data includes equipment generated nationally but does not include waste imports, both legal and illegal, which are substantial in India, China and other emerging economies.

データには国内で製造された設備が含まれていますが、インドや中国、新興国などの経済にとって重要とされる輸入された廃棄物（合法、非合法を問わず）は含んでいません。

Broken down by type, the report estimates e-waste generation today as follows:

種類毎に分別した結果、報告書は今日における電子廃棄物の発生量を次のように推計している。

●China: 500,000 tonnes from refrigerators, 1.3 million tonnes from TVs, 300,000 tonnes from personal computers

●中国：50万トンの冷蔵庫、130万トンのテレビ、30万トンのパソコン。

●India: over 100,000 tonnes from refrigerators, 275,000 tonnes from TVs, 56,300 tonnes from personal computers, 4,700 tonnes from printers and 1,700 tonnes from mobile phones

●インド：10万トン以上の冷蔵庫、27万5千トンのテレビ、56万3千トンのパソコン、4,700トンのプリンタ、1,700トンの携帯電話

●Colombia: about 9,000 tonnes from refrigerators, over 18,000 tonnes from TVs, 6,500 tonnes from personal computers, 1,300 tonnes from printers, 1,200 tonnes from mobile phones

●コロンビア：約9千トンの冷蔵庫、1万8千トン以上のテレビ、6,500トンのパソコン、1,300トンのプリンタ、1,200トンの携帯電話

●Kenya: 11,400 tonnes from refrigerators, 2,800 tonnes from TVs, 2,500 tonnes from personal computers, 500 tonnes from printers, 150 tonnes from mobile phones

●ケニア： 1万1,400トンの冷蔵庫、2,800トンのテレビ、2,500トンのパソコン、500トンのプリンタ、150トンの携帯電話

The report also includes data on per capita sales of electrical and electronic goods. For example South Africa and Mexico lead in personal computer sales with the equivalent of 24 sold per 1,000 people. Brazil, Mexico and Senegal generate more e-waste per capita from personal computers than the other countries surveyed.

報告書には、一人あたりの電気製品や電子機器販売量も含まれている。たとえば南アフリカとメキシコでは1,000人あたり24台のパソコンが販売されている。
ブラジル、メキシコ、セネガルでは、パソコンに由来する電子廃棄物の一人あたり発生量が、他の国の調査に比べて多い。

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Way Forward

今後の方法

Developing vibrant national recycling schemes is complex and simply financing and transferring high tech equipment from developed countries is unlikely to work, according to the report.

報告書によれば、国家単位でのリサイクル計画は複雑な環境下で行き詰まりを見せており、先進国からの単なる融資や高度な設備の移転ではうまく機能しそうにない。

It says China’s lack of a comprehensive e-waste collection network, combined with competition from the lower-cost informal sector, has held back state-of-the art e-waste recycling plants.

中国では電子廃棄物の広域にわたる収集網が欠如しており、非常に低価格で処理をする無認可業者との競争にも起因して、最新のリサイクルプラントの稼働が妨げられている。

It also notes a successful pilot in Bangalore, India, to transform the operations of informal e-waste collection and management.

インドのバンガロールでは、非公式的な電子廃棄物の収集・管理業務を公式な形態へ変換する実験が成功している点が注目される。

Brazil, Colombia, Mexico, Morocco and South Africa are cited as places with great potential to introduce state of the art e-waste recycling technologies because the informal e-waste sector is relatively small.

ブラジル、コロンビア、メキシコ、モロッコそして南アフリカは、非公式的な電子廃棄物業界が比較的小規模であるため、最新の電子廃棄物リサイクル技術を導入できる可能性が高い地域として挙げられている。

Kenya, Peru, Senegal and Uganda have relatively low e-waste volumes today but likely to grow. All four would benefit from capacity building in so-called pre-processing technologies such as manual dismantling of e-waste.

ケニア、ペルー、セネガルそしてウガンダは、現時点では電子廃棄物の発生量が比較的少ないけれども、今後増加していく可能性が高い。
この4カ国は、手解体などの前処理技術に関わる職業訓練を行うことが利益にかなうであろう。

The report recommends countries establish e-waste management centers of excellence, building on existing organizations working in the area of recycling and waste management.

報告書は各国に対して、リサイクルや廃棄物管理を行っている既存の組織をベースとして、電子廃棄物高度管理センターを設立することを推奨している。

（以下、後略）

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齋藤崇人のコラム
次回は５月７日（金）に掲載します。

コラム：RECYCLING-FROM E-WASTE TO RESOURCES by UNEP [齋藤崇人]

齋藤崇人 — Thu, 04 Mar 2010 11:31:31 +0000

国際連合環境計画（United Nations Environment Programme,UNEP）が

報告書「RECYCLING-FROM E-WASTE TO RESOURCES」
（和訳：再生利用―電子ごみから資源へ）

を先月下旬にまとめ、発表しました。

UNEPとは、ナイロビに本部を置く国際連合の補助機関であり、
環境分野を対象に国連活動・国際協力活動を行っています。
昨年大きな話題となった

気候変動に関する政府間パネル
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書、
生物の多様性に関する条約、
バーゼル条約

などもUNEPにより管理されています。

◇

閑話休題、本題です。

この報告書では、

今後10年間で発展途上国における電子機器類の売上が急増すると同時に
電子ゴミ発生量も急増し、もしこれらの回収やリサイクルを行わなければ、
電子ゴミに含まれる有害物質によって、環境や人間の健康に深刻な悪影響が及ぶことになる

と記しています。そして結論として、

各国に対しリサイクルの技術や仕組みを確立して
ハイレベルな電子ゴミの処理場を設立するよう勧告

しています。

報告書内容概略は下記のURLリンク先よりご覧ください。

CNN.co.jp 2010.03.01
「中国、インドなどで「電子ごみ」急増の見通し　国連報告」

共同通信 2010/02/23 03:52
「電子ごみ、新興国で深刻化　２０年には２～１８倍と、国連」

EICネット 2010.02.22
「途上国で急増する廃家電　早急な対応が必要に」

◇

なぜ私がこの話題を取り上げたかと言えば、
この話題にこそ将来の日本にとっての成長戦略、
「日本版グリーンニューディール政策」の進むべき道の一つが
示されているからです。

このブログを何度かお読み頂いている方はご存じの通り、
日本では経済産業省が中心となって都市鉱山戦略を進めています。
この戦略の第一義はレアメタル確保にありますが、実は

日本にとっての成長戦略、雇用確保手段、
国際的な政治発言権の確保戦略にも繋がっています。

どういうことか？

キーポイントは

「世界的に見て高効率・低コスト、且つ安全にリサイクル精練を行える技術と設備は、日本とベルギー（強いて言えばカナダとメキシコも加えることも可能ではあります）にしか存在しない」という事実にあります。

現在欧米を始めとした世界中の使用済み電子ゴミ
（家電ゴミと言い換えた方がわかりやすいでしょうか？）
の大半は、実は何らかの経路を辿って最終的に中国へたどり着き、
この地でリユース、リサイクルがなされています。
劣悪な環境と設備の元で中国の土壌や大気を汚染し、重大な環境問題を引き起こしつつ。

◇

ところがこの流れに変化が生まれています。

中国での政策転換と人件費の高騰、リサイクル業者の減少等の諸要因により、
これまで中国へ輸出されていた使用済み電子機器類が
従来の輸出国で留め置かれ、溜まりつつあります。

同時に電子ゴミの発生が急増している発展途上国では、
これらのゴミから貴金属である金・銀・白金・パラジウムや
非鉄金属である銅・亜鉛・鉛を
いい加減な方法と設備で精錬する業者が後を絶たず、環境汚染を引き起こしています。

この状況を変えるには、何が必要か？

日本とベルギーのみが持つ優れた製錬技術と設備が不可欠となる

というわけです。
ここで考えられる方法は基本的に2つ、

技術と設備を各国へ輸出する
電子ゴミ処理を各国から受託すると同時に
貴金属やレアメタルの回収を行う

です。
但し実は①の方法はあまり現実的ではありません。

何故ならば施設建造にかかるイニシャルコストが莫大であり、
日本やベルギーのように旧来より鉱山で使っていた精練設備を流用するなどしないと、コスト的にペイするのが困難なためです。

よって必然的に②の方法が採用されることになります。

②の方法をとった場合、

日本（とベルギー）は世界中から電子ゴミの処理を受託することになり、
これは巨大なリサイクル産業の育成に直結します。

世界でも2カ国にしか維持、育成し難い産業、
将来の日本にとってこのような差別化された産業が極めて貴重であることに
疑いの余地はありません。
雇用創出効果も十分に期待できますし、環境立国として国際的に重要な地位を占める可能性も必然的に高くなるでしょう。

日本の成長と、世界の環境保護を両立させるすべとして、また人類の存続のためにも、日本政府にはこの都市鉱山分野の成長促進につながるような法整備を、力強くかつ急速に進めて頂きたいものです。

齋藤崇人のコラム
次回は４月２日（金）に掲載します。

コラム：リサイクルの質　 [齋藤崇人]

齋藤崇人 — Thu, 04 Feb 2010 15:05:34 +0000

外国に住む人々と話をしていると、次のようにいわれることがよくあります。

「リユースではなくて、
リサイクルの方法を考えてもらえませんか？」と。

日本では廃棄物のリサイクル（広義）活動といいますと、
経済産業省が３R活動として推進しているとおり

リデュース
リユース
リサイクル

という順番で推奨されますが、海外特に欧州では少々事情が異なる様子です。

といいますのも彼の地では、リサイクル（広義）の優先順位を

リサイクル＞リユース

と考える人が多いのです。
その理由は

「リユースされた物もいずれは廃棄となる。
すなわち、自分たちが廃棄する物が
リサイクルできるようになっていなければ、
例え現時点でリユースされたとしても、
将来的に高い環境負荷をもたらす廃棄物になってしまうので
問題の繰り延べに過ぎない」

と考えているからです。
事象をとらえる視点の違い、そして時間軸の違いを
明確に見て取ることが出来ますね。

◇　◇　◇

「より質の高いリサイクルを目指して
この廃棄物のリユース化を図りたいんだけど、
何か良い方法はありませんか？」

との相談を受ける機会が非常に多いのですが、
私自身いつも迷いつつ色々な回答をしています。

CO2削減を基本方針としている会社の方には

→比較的近場での燃料化処理

3R活動を中心に考える方には

→リユース処理、

リスク管理を重視されている場合には

→確実な最終残渣処理が担保できる処理

を重視してご提案するケースが多いしょうか。更には

先進的なアプローチを取られている方々には

→LCA（ライフサイクルアセスメント）に優れた処理

などなどご提案差し上げることもあります。

一口に「環境に優しく」といっても、
この「環境」という概念に様々な要素が含まれていますし、
中には相反する物もあるから難しい。

◇　◇　◇

今まで日本では

「３Ｒ」

という側面が重視されていましたが、
今後は、方向性の正否に関わらず、

「CO2削減」

という側面がますます強まってくることでしょう。そして更なる未来は

「LCAへ」？

問題は、”どの要素”が、”どの時期”から、重視される始めるかですね。

この拙文をお読みいただいている皆様は今、

”何を目的として”、”どのような要素を重視” し、
環境活動を行っておられるのでしょうか？

是非一度お考えください。

齋藤崇人のコラム
次回は３月５日（金）に掲載します。

新春のご挨拶　[齋藤崇人]

齋藤崇人 — Thu, 07 Jan 2010 15:05:59 +0000

皆様、明けましておめでとうございます。
平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

◇　◇　◇

さて、昨年はごく一部の地域を除いて世界規模での景気低迷が続き、
日本国内の従来型産業、特に製造量にとっては製造拠点の大規模な統廃合を
迫られるなど、今後の成長戦略を大きく描き直す必要に迫られた1年間でした。

ただ、このような経済情勢下であっても、
地球環境の保護とCO2排出削減を求める声は、欧州を中心に静まるどころか
ますます勢いを増してきています。

昨年12月にはコペンハーゲンでCOP15が開かれ、
今後は今まで以上に環境問題を重視した上で経済運営を行う必要があるとの
方向性が、参加した国々により確認されたのは記憶に新しいところでしょう。

◇　◇　◇

迎えました2010年、残念ながら今後も製造業、特に労働集約型産業で
発展途上国でも同等品を製造できるような品物を作っている企業が、
コスト優位性を確保すべく製造拠点を日本国内から海外へ移転させる動きを続けることは必然です。

余程の円安が何らかの原因により訪れない限りは。

昭和中期に日本が得意としていた繊維業界が、
他国との競争激化により製造拠点を日本から発展途上国へと移し、
今度は昭和後期から平成初期に得意としていた家電業界が、
中国などへ製造拠点を移転する。

経営学上ではよく知られる「製品ライフサイクル仮説」では、
製品が新製品として市場に投入され、その後市場から姿を消して行くまでのサイクルを

①導入期
②成長期
③成熟期
④衰退期

の4つに分類しました。　
この仮説では

「企業は

主力製品が成熟期に入り
コスト競争が激しくなる前に、

高い収益が期待できる次期の花形商品を

育てなくてはならない」

と主張していますが、
この仮説は企業のみならず国家にも当てはまります。

日本が今まで得意としてきた家電や自動車。
これらの商品は既に日本以外の発展途上国でも製造が可能になりつつあります。
すなわち産業自体が②成長期から③成熟期に移行しつつあるということ。

労働コストが安い発展途上国の得意分野に移行しつつある産業を、
労働コストが高い先進国が抱え続けようとしても、ほぼ無理ですし無駄でしょう。
日本が今後とも先進国として発展を続けるためには、
次なる産業を育成することが必要不可欠です。

◇　◇　◇

このような情勢のもと、
当社は昨年10月にブラジルのサンパウロに
「BIOWORLD DO BRASIL LTDA」を設立し、
今後急成長が見込まれるブラジルにおいて
環境コンサルティングサービスを開始しました。

ブラジルは昔から日本とつながりの深い国であり、国が秘めているポテンシャルも大きく、
既に多くの日本企業が進出していることはご存じの通りです。

◇

また日本国内における環境コンサルティング事業といたしましては、
今後とも堅調な成長が見込まれる有価物分野の強化という方針の元で
今年2月に宇都宮倉庫を開設し、
その後も日本各地に倉庫・代理店を設置していく所存です。

本年も引き続き変化の激しい１年が予想されますが、
他社に例を見ない環境マネージメント実務のコンサルタントとして、
全社一丸となって高度でスピーディな提案活動を行い、さすがバイオ・ワールドだと
皆様方から評価いただけるよう誠心誠意努力してまいりますので、
本年も一層のご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

最後になりましたが、
皆様のご健康となお一層のご発展を祈念いたしまして、新春のご挨拶とさせて頂きます。

株式会社バイオ・ワールド
代表取締役齋藤崇人

コラム：取引先の倒産リスク評価方法(5)　　　効率性分析　　　　 [齋藤崇人]

齋藤崇人 — Thu, 17 Dec 2009 15:05:15 +0000

前回からの続きです。

→コラム：「取引先の倒産リスク評価方法(4)収益性分析」
→コラム：「取引先の倒産リスク評価方法(3)安全性分析」
→コラム：「取引先の倒産リスク評価方法(2)成長性分析」
→コラム：「取引先の倒産リスク評価方法(1)財務分析に必要となるもの」

財務分析の手法には様々な種類がありますが、
取引業者の倒産リスク評価を目的として
経営分析を行う場合に特に重要となる指標は、下記の通りです。
（特に重要だと思われる指標名は緑色太字で表示しています）

◇　◇　◇

④効率性分析

生産物を生産するに当たって、投入要素と産出高との関係を見るもので
その企業の経営能率を判断する指標です。

生産能率だけでなく、会社の成果を作り出すのに貢献した諸要素に対し
その成果がどのように配分されたかを考えるのも重要です。

指標には、全業種に共通の安定水域というものは存在しません。

例えば、ヨドバシカメラ（量販の流通）とキャノン（メーカー）の利益率は違いますし、
在庫回転率も異なります。
流通でも、量販店と高級店の指標も異なるでしょう。

だから、分析する時には競合他社の指標を集め比較することが大切です。
（これをベンチマークと呼びます）
また、同じ会社の過去の決算データを比較する定点観測的なベンチマーキングもあります。

ここまでが一般的でポピュラーな財務分析手法となります。

齋藤崇人のコラム
次回は１月８日（金）に掲載します。

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