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兵庫県：人工衛星画像を活用した不法投棄監視の成果について

webmaster — Tue, 10 Nov 2009 05:00:30 +0000

中央環境審議会の専門委員会廃棄物処理制度専門委員会がとりまとめた報告書（案）で、人工衛星を活用した監視体制の整備が求められていましたが、
兵庫県では本年４月から監視を行っており、
９月までに発見された不法投棄・不適正保管について発表がありました。

◆兵庫県記者発表資料（11月9日）より

・人工衛星画像を活用した不法投棄監視の成果について
１　趣　旨
これまでの車両による不法投棄監視パトロールで確認できるのは、道路周辺に限られていた。このため、道路脇から発見しにくい場所や山間部など不適正処理が行われている可能性のある地表改変等を人工衛星画像により確認し、現地調査を行うことにより、不法投棄の早期発見、早期対応に努める。

詳細は記事本文からご確認下さい。
→人工衛星画像を活用した不法投棄監視の成果について

◆朝日新聞（兵庫県11月10日）に関連する下記の記事が掲載されています。

→不法投棄　空から見てますヨ／県、５件特定

◆フジサンケイビジネスアイ11月2日では、中環審専門委員会の報告書（案）が
人工衛星を活用して不法投棄の監視を行うことを求めていることを報道しています。

・中環審が報告書案人工衛星で産廃不法投棄監視
中央環境審議会の専門委員会は、産業廃棄物の不法投棄に関し、不況で業者が処理費を工面できず不法投棄が広がる恐れがあるとして、人工衛星を活用した監視体制の整備や行政処分の強化を求める報告書案をまとめた。一般から意見を募った後、今年度中に小沢鋭仁環境相に答申。これを受け環境省は次期通常国会に廃棄物処理法改正案を提出する方針だ。

→中環審が報告書案　人工衛星で産廃不法投棄監視

環境省廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）に対する意見募集

webmaster — Wed, 04 Nov 2009 07:32:04 +0000

10月26日中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会
廃棄物処理制度専門委員会（第11回）が開催され
「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」が取りまとめられました。

11月2日(月)から12月1日(火)までの間、パブリックコメントが行われます。
その後、答申が行われ、次期通常国会に
廃棄物処理法改正案を提出することになりそうです。

フジサンケイビジネスアイ11月2日の記事より

◆中環審が報告書案人工衛星で産廃不法投棄監視
中央環境審議会の専門委員会は、産業廃棄物の不法投棄に関し、不況で業者が処理費を工面できず不法投棄が広がる恐れがあるとして、人工衛星を活用した監視体制の整備や行政処分の強化を求める報告書案をまとめた。一般から意見を募った後、今年度中に小沢鋭仁環境相に答申。これを受け環境省は次期通常国会に廃棄物処理法改正案を提出する方針だ。

詳細は記事本文からご確認下さい。
→中環審が報告書案　人工衛星で産廃不法投棄監視

この記事では「人工衛星」が見出しに出ています。
西日本新聞10月26日の記事でも
人工衛星を活用した監視体制について書かれていました。

→産廃不法投棄、人工衛星で監視を　環境審専門委が報告書案

◇　◇　◇

実際に報告書（案）を見ると、制度見直しの論点は８つ。

排出事業者責任の強化・徹底
廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進
廃棄物処理施設設置許可制度及び最終処分場対策の整備
不法投棄等の対策の強化・徹底
適正な処理が困難な廃棄物の対策の一層の推進
排出抑制と循環的利用の推進・徹底
地方自治体の運用
廃棄物の輸出入

上記論点の中で、実現すれば排出事業者としての立場から見たとき、大きく変わる点がいくつかあります。

１．では、

建設系産業廃棄物については、元請業者を一律に排出事業者とする。
処理委託した廃棄物が適正に処理されているか、
定期的に排出事業者が確認するべき。
排出事業者が交付したマニフェスト（紙・Ａ票）の保存を義務づける。

２．では、

産業廃棄物収集運搬業者の許可制度を簡素化するため、
許可主体と取締主体を同一にすること。
産業廃棄物処理業者の行政処分情報を、
都道府県等のＨＰ等で広く排出事業者に公表すること。
国は全国の公表状況を確認できるサイトを整備する。

４．では、

行政処分の強化として、
人工衛星を活用した監視活動の体制を整えていくべき
不適正処理が行われた土地の所有者等の実行者及び
関与者と疑われる者に対して広く報告徴収を行えるようにするべき

とされています。

４．の土地所有者への報告徴収について。
民法では、所有者は無過失責任です。
報告書（案）は、不適正処理があった時の撤去費用の原資を、
土地所有者からも徴収するための提言なのでしょうか。
既に条例で、土地所有者の責任を規定している事例があります。
横だし条例に法が倣うようになりそうです。
パブリックコメントの結果に注目しましょう。

廃棄物処理制度専門委員会の開催情報・議事録・資料を確認できます。
10月26日の議事録は未掲載です。

自治体による産業廃棄物収集運搬車両の取り締まり

webmaster — Mon, 26 Oct 2009 02:41:04 +0000

毎年10月～11月は、全国の自治体で
「不法投棄撲滅」「廃棄物の不適正処理防止」のためのパトロール等が行われます。

自治体によっては、事前にホームページで日程を発表しているところもあります。
（本来の主旨からすると、事前予告無し・抜き打ちで行うべきものなでしょうが。）
産経ニュースに関越道の新座料金所で行われた取締りの様子が報道されています。

産経ニュース2009.10.23の記事より

産業廃棄物の不法投棄を防ごうと、埼玉県など１２都県と１７の市が参加する「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（産廃スクラム２９）」は２３日、産業廃棄物収集運搬車の一斉取り締まりを行った。・・・

記事本文はこちらから

→不法投棄防げ　産廃運搬車取り締まり

◇　◇　◇

下記は、自治体発表資料の一部です。

東京都報道発表資料(平成21年10月15日)
→「産廃スクラム２９」の不法投棄撲滅強化月間における東京都の取組について

埼玉県県政ニュース(平成21年10月23日)
→産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査の実施結果について

茨城県県政ホットニュース(2009年10月23日)
→産業廃棄物運搬車両の一斉検査を実施

◇

検査結果を見ると、件数として多いようなのが、

●産業廃棄物運搬車両としての表示の不備

●産業廃棄物収集運搬業許可証の写しの不携帯

この２つは、平成16年廃掃法改正により、平成17年4月1日から義務化された内容です。
まだ十分に周知徹底されているわけではないようです。
件数は少ないものの「マニフェストを携行するよう指導した」事例も、
やはりまだあります。

環境省のホームページにＱ＆Ａ、パンフレットが掲載されているのでご覧ください。

→産業廃棄物収集運搬車への表示・書面備え付け義務について

東京都｜産廃エキスパート・プロフェッショナル認定制度開始

webmaster — Wed, 07 Oct 2009 01:58:52 +0000

東京都の10月1日報道発表資料によると、
都が優良な産業廃棄物処理業者を独自に認定する

「産廃エキスパート」（第1種評価基準適合業者）
業界のトップランナー的業者
「産廃プロフェッショナル」（第2種評価基準適合業者）
業界の中核的役割を担う優良業者

の認定制度をスタートさせました。

全国の自治体で推進している優良性評価制度は、
自治体が独自の基準で評価認定を行なっていますが、
東京都の産廃エキスパート・プロフェッショナル制度の特徴は、

都が指定した第三者機関「東京都環境整備公社」が認定を行なうこと
処理業者の事業内容・取組み状況に対応し、２つの基準を設けたこと。

等です。

ただ、申請料が高いようです。
収集運搬業(積替保管なし）の「産廃プロフェッショナル」（第２種評価基準）で
申請料が10万円。
中間処理業の「産廃プロフェッショナル」では16万円。
しかも、認定の有効期間は２年間ですから、
２年毎に申請料が必要になります。

産業廃棄物処理業者向けの説明会が、
10月14日、15日、19日に行なわれ、その後の
認定申請期間が10月26日～11月25日。
認定処理業者の公表は平成22年2月となっています。
申請期間が１ケ月間と短く、認定期間も２年間と短期間であることから、
どの程度の申請があるか、気になるところです。

◇ ◇ ◇

◆東京都報道発表資料より
→「産廃エキスパート」・「産廃プロフェッショナル」認定制度を始めます

→制度の詳細

◆日経ＢＰnetより
→東京都が「産廃エキスパート」と「産廃プロフェッショナル」の認定制度

環境省低公害廃棄物運搬車導入で補助金（公募）

webmaster — Thu, 02 Jul 2009 15:05:00 +0000

環境省は6月30日
平成21年度補正予算による「自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）」について補助事業者を公募することを発表しました。

次世代自動車の普及を促進することで地球環境の保全につなげるため、
産業運搬車としてハイブリッド車・天然ガス車の導入者に対して補助金を交付するということです。

応募期間は平成21年6月30日から7月14日までですが、
7月7日環境省で開催される説明会に参加することが必要です。

公募要領によると、１台あたりの補助金額は、
たとえば、産業廃棄物収集運搬事業者の場合、最大積載量

４ｔ未満のハイブリッド車の場合、49万円
４ｔ以上の場合、137.5万円

となっています。
詳細は、環境省報道発表資料より御確認ください。

→「平成21年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）」
に係る補助事業者の公募について

三重県「産業廃棄物処理の手引き」

webmaster — Tue, 23 Jun 2009 01:00:26 +0000

６月１８日、三重県のＷＥＢサイト「三重の環境と森林」に、
「産業廃棄物処理の手引き」が掲載されました。
→http://www.pref.mie.jp/TOPICS/200906038410.pdf

◇　◇　◇

今でこそ、主要な自治体ホームページから、産業廃棄物処理に関するガイドブック等の資料を当たり前のようにダウンロードすることができますが・・・。
ほんの数年前までは、そのようなサービスを提供していたのは、
数県だけだったと思います。三重県は、その中の１県でした。
早い時期から廃棄物処理法に関する解説資料の提供や、
環境教育を実施していました。

平成２１年４月版の「産業廃棄物処理の手引き」は、
本年４月１日に施行された「三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例」で
規定された事項が、詳細に解説されています。

◇

たとえば、処分を委託する場合の確認等(第７条）では、
契約前の委託先実地確認が義務付けられました。

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託しようとする場合、
委託しようとする産廃処分業者が、その産廃を処分するための能力を現に有しているか確認すること。

１年後、引き続き同じ処分業者に委託しようとする時も同様。

確認した事項を記録し、５年間保存すること

委託した産廃が不適正に処分されていることを知ったときは、
搬入停止等の措置を講じた上、県に報告すること

この他、県外で発生した一定量以上の産業廃棄物を三重県内に搬入し処分しようとする事業者には、県内搬入に係る届出（第９～１２条）が規定されました。

◇　◇　◇

詳細は、三重県ＨＰ「三重の環境と森林」よりご確認いただけます。

「産業廃棄物処理の手引き」（平成21年4月）
→http://www.pref.mie.jp/TOPICS/200906038410.pdf

三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例
（平成21年4月1日施行）
→http://www.eco.pref.mie.jp/cycle/100080/jyourei/sanpai/panfjorei.pdf

環境省通知：新型インフルエンザ対策の実施等について

webmaster — Tue, 19 May 2009 05:05:57 +0000

５月１６日付け、環境省から各都道府県知事・政令市長宛に、
平成21年5月16日環廃産発第090516001号「新型インフルエンザ対策の実施等について」が出されました。既にいくつかの自治体ＷＥＢサイトに掲載されていますが、ここでは大阪府のページから。

産業廃棄物処理業者の皆さまへ（お知らせ）
→環廃産発第090516001号平成21年5月16日「新型インフルエンザ対策の実施等について」

◇

産業廃棄物処理事業者・一般廃棄物処理事業者は、新型インフルエンザ流行という非常事態においても、安全かつ安定的に廃棄物の適正処理が行われる必要があることから、ガイドラインを参考に、

「事業継続計画の策定」

から、急ぎ実施する必要があります。
というのは、この「事業継続計画の策定」は既に出来上がっていなければならない段階にあるからです。

事業継続計画の体系（例）は、環境省のガイドライン１５ページに図表で掲載されていますので、ご覧下さい。

環境省　ガイドラインのページ
→廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン

◇

ガイドラインでは、発生段階を４つに分けています。

第１段階　国内発生前
第２段階　国内発生早期
第３段階　国内流行期
第４段階　小康期

「事業継続計画の策定」は、第１段階以前の段階に設定されていますが、

現実にはこれから・・・

という事業者が少なくないと思われます。
廃棄物処理事業者がとるべき措置が、大阪府のＷＥＢサイトに要約して書かれていますので、ご覧ください。

大阪府　産業廃棄物のページ
→産業廃棄物処理業者の皆さまへ（お知らせ）
廃棄物処理における新型インフルエンザ対策の実施等について

環境省　廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン及びＱ＆Ａ

webmaster — Tue, 05 May 2009 08:47:46 +0000

平成２１年３月に環境省より
「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン及びＱ＆Ａ」
が公表されました。

このガイドラインは、新型インフルエンザ流行を想定して、おもに廃棄物処理事業者等がとるべき措置が掲載されています。

公表されたのは３月ですが、５月５日現在、ニュースのトップで報道されている新型インフルエンザ発生時にも、廃棄物処理に関わる事業者は、
このガイドラインに則して事業を継続することが求められることになります。

廃棄物処理事業者にとっては新たな評価基準のひとつになるかもしれません。

というのは、新型インフルエンザが流行しない場合であっても、
このガイドラインに書かれているような危機管理体制の構築は、
人と企業のライフラインを支える廃棄物処理事業者にとって、
必須のものと思えるからです。

全部で３０ページのガイドラインの他に　Ｑ＆Ａもあります。
ガイドラインの序章では「新型インフルエンザに関する基礎知識」として１０ページも割かれています。
廃棄物処理に関係ないかたにも、この部分はお勧めです！

◇

環境省のＷＥＢサイトから御覧下さい。

◆環境省　ガイドラインのページから
→廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン及びＱ＆Ａ

→廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル

静岡市　産業廃棄物の適正な処理に関する条例について

webmaster — Mon, 13 Apr 2009 04:17:45 +0000

平成２１年３月「静岡市産業廃棄物の適正な処理に関する条例」が制定されました。

既に平成１９年１０月から施行されている、「静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例」との整合をとった内容になっています。
現在静岡市では、平成２１年１０月１日からの施行予定にあわせて、施行規則を作成中。その後、パブリックコメントが実施されるそうです。

◇

排出事業者にとって、義務が拡大するのは、主には下記事項と思われます。

産業廃棄物管理責任者の設置（第８条）
※廃掃法では、廃棄物処理施設を設置しているか、特別管理産業廃棄物を排出する事業場のみ、管理責任者を置くこととしています。
条例ではさらに厳しく、特別管理産業廃棄物に限らず、
産業廃棄物を排出する事業場ごと（事業者ではない）に管理責任者を置くことを義務付けました。

産業廃棄物処理の委託先の実地確認とその記録の保存（第10条）
※排出事業者が産業廃棄物処理事業者と契約するときには、実地確認をすることとを義務付け。
継続して処理委託するときは、毎年１回以上定期的に実地確認することを義務付けました。実地確認の記録は５年間保存が必要です。

この他の内容は、「産業廃棄物処理施設等の設置等に係る事前手続等（第20～23条）」の他は、静岡県条例とほぼ同じです。

◇

簡単でわかりやすい概要説明図がありますので、御覧下さい。

◆静岡市ＷＥＢサイトの説明ページ
→産業廃棄物の適正な処理に関する条例の制定

◆条例の概要説明図
→産業廃棄物の適正な処理に関する条例について

◇　◇　◇

◆平成19年10月1日に施行された静岡県の条例に関する
「ECOLOGY WATCHER」の記事
→「静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例の施行(平成19年10月1日)」

環境省「産業廃棄物処理分野における温暖化対策の手引き」

webmaster — Tue, 07 Apr 2009 05:31:05 +0000

平成２１年３月３１日、環境省より
「産業廃棄物処理分野における温暖化対策の手引き」が公開されました。

◆環境省　廃棄物・リサイクル対策のページ
→「産業廃棄物処理分野における温暖化対策の手引き」
09年03月31日(PDF 2.61MB)

◇　◇　◇

主に、産業廃棄物処理事業者向けに、
・温暖化対策の基本的な考え方
・温暖化対策のメニュー
を提案する内容になっています。

とはいえ、排出事業者をも含めて、全体的な意識向上と対策を促すことで、
より効果を高めることが期待されています。

手引き中にある通り、
廃棄物処理分野からの温室効果ガス排出量は、国全体の３％弱。
（廃棄物処理分野の経済規模からすると高い割合）
そのうち、焼却処理（エネルギー回収含む）に由来するものが４分の３を占めるそうです。

温暖化対策の基本的な考え方は、下記４つに分類され、

無駄なエネルギー消費をなくす
無為に廃プラ等を燃やさない
なるべく有機物を埋め立てない
適正に燃焼管理を行う

該当する事例が、産業廃棄物分野の

管理事務所
収集運搬
中間処理
最終処分

のそれぞれに分けて、対策の実例や、
導入効果の試算方法（又は実データ）が紹介されています。

あくまでも、内容は産業廃棄物処理事業者向け、です。
が、排出事業者から見ても実務に役立つ部分は少なくないのでは。

たとえば、
第３章　産業廃棄物処理に関する温暖化対策にある、実例紹介のいくつか。
大分な資料ですが、一読する価値は十分あると思いますよ。

（６）省燃費運転の実施
（７）車両の運行管理
（９）モーダルシフト
（15）分別排出・選別の徹底

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