産廃担当者の必要知識　１日目
石渡正佳氏「廃棄物不法投棄への対応（悪質業者の実態と見分け方）」

ここでは、企業の環境・産廃御担当者として、知っておいて損はないと思われる
情報ソースを紹介していきます。

まず、１日目。
石渡正佳氏が紙パルプ技術協会「紙パ技協誌」に寄稿された論文


廃棄物不法投棄への対応（悪質業者の実態と見分け方）
―不法投棄＆リサイクルアウトローの構造と対策―です。
下記リンク先よりご確認下さい。
http://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij/58/11/58_1581/_article/-char/ja

最後のほうに、産廃担当者が、処理業者の施設を目で見て判断するための指標や、
決算書の売上高から判定する「簡易リクス評価法」が掲載されています。

下記はその紹介文です。

廃棄物不法投棄の実態を，産廃処理の二重構造，不法投棄シンジケート，積替保管の不法投棄センター化，中間処理施設のオーバーフロー，最終処分場の資金繰り，産廃コネクション進化形等の視点から説明するとともに，リサイクルについても，容器包装リサイクルの問題点，その他プラの6重価格，家電アウトロー，自動車リサイクル法の現実等の視点から説明，これらへの対応を，行政の不法投棄ゼロ・プログラム（3×3メソッド）として説明する。
更に，企業の産業廃棄物処理潜在リスク評価額，ハイリスクな産廃業者，インプット・アウトプウト分析法，簡易リスク評価法等について説明する。

５月１６日付け　環境省より各都道府県・政令市に宛て「産業廃棄物に関わる立入検査及び指導の強化について（通知）」（環廃産発第080516001号）が通知されました。

主な内容は、立入検査等に関する年間計画の作成・実施についての留意事項で、排出事業者用・処分業者用他の立入検査票が添付されています。

趣旨は「産業廃棄物の不適正処理の手口がますます悪質化、巧妙化している」ことで、立入検査等をより効果的かつ確実に行うため。既に従来より、産業廃棄物に限らず「産業廃棄物若しくは産業廃棄物であることの疑いのある物」を対象としています。

本文は、現時点では石川県のＨＰ「石川県の産業廃棄物情報」にのみ掲載されているようです。
●石川県の産業廃棄物情報「環境省通知等」 からご確認下さい。

全国ごみ不法投棄監視ウィーク シンポジウム

循環型社会の形成にむけた不法投棄対策
～身近な環境を守るために～

■テーマ
ごみの不法投棄撲滅に向けた取り組みに対する関心を高め、
循環型社会をつくるための３Ｒ活動について皆さんと一緒に考えてまいります。

■会場
ＴＯＫＹＯ ＦＭ ＨＡＬＬ 東京都千代田区麹町１丁目７番

■参加条件
・参加費無料　　
・定員３００名（定員になり次第、申込終了とさせていただきます。）

■プログラム
・全国ごみ不法投棄撲滅運動シンボルマーク表彰式
　　環境省にて公募したシンボルマークの最優秀作品及び優秀作品について環境大臣表彰
・基調講演
　　高月紘教授 （石川県立大学教授、京エコロジーセンター館長、環境漫画家）
「循環型社会の形成に向けた不法投棄対策 ～High Moonの戦略～」
・パネルディスカッション
　　コーディネーター：古市徹（北海道大学教授）

産業廃棄物処理業者講習会（東京都）


産業廃棄物の処理においては、昨今、度重なる法律改正などで厳しさを増しており、より一層産業廃棄物の適正処理が求められています。 このため、東京都内で産業廃棄物処理を担う皆様に、具体的な契約書、マニフェスト、帳簿の運用方法等をご説明するとともに、その他の最新情報をご提供させていただくことを内容とした｢産業廃棄物処理業者講習会｣を下記のとおり開催いたしますので、受講されますようお知らせいたします。 経営者のみならず、従業員の教育用に利用されても構いませんので、ふるってご参加くださいますようお願い申し上げます。 更新の時期ではない東京都の許可産業廃棄物処理業者の皆様もご参加いただけますので、ご希望の方は、申し込み方法に従ってお申し込みください。

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日時	平成２０年５月２６日(月) 午後１時３０分から午後４時００分まで(予定)
場所	東京都庁第２本庁舎１階　二庁ホール 新宿区西新宿２－８－１
予定内容	更新許可手続きについて 契約書､マニフェスト､帳簿等について 法改正等について 最近の不適正処理事例等について、他
参加費	無料
申込み方法	申込書を申込先までＦＡＸ
申込期限	平成２０年５月９日（金曜日） 申込は原則先着順とし､人数調整をする場合があります 【定員 １５０名】

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詳しくは、こちらの「産業廃棄物処理業者講習会」開催についての情報をご確認下さい。

なお、本講習会は､都で許可更新時に義務づけしている｢認定講習会｣とは異なります。
更新には別個に認定講習を受講する必要がありますのでご注意下さい。

４月２２日、三重県では「産業廃棄物適正管理推進マニュアルおよび自主情報公開ガイドライン」を作成、公表しました。

対象となる事業者は、理念的には
１．本県内において産業廃棄物を排出するすべての事業者
２．本県内において産業廃棄物処理を行うすべての処理業者
としていますが、当面の間は排出量、処理量の数量により限定されます。

たとえば、排出事業者であれば
・前年度の産業廃棄物排出量が1,000t以上の事業場を県内に有する事業者
・前年度の特別管理産業廃棄物排出量が50t以上の事業場を県内に有する事業者
となります。

自主情報公開ガイドラインでは

排出事業者・処理業者による、業廃棄物適正管理状況に関するコミュニケーションの方法について1.対象情報、及び2.情報公開の方法に関して必要な事項

を規定しています。三重県は従来から情報公開の制度面で上位県とされていますが、今回のガイドライン作成についても、ＨＰで下記のように位置づけを説明されています。

このマニュアル及びガイドラインにより、廃棄物処理法で処理計画の作成等が義務づけられた産業廃棄物多量排出事業者のみならず、それ以外の排出事業者や処理業者に対しても適正管理計画の作成及び実効、さらに自主的な情報の公開を促進します。

都道府県において、「自主情報公開ガイドライン」を作成し、産業廃棄物多量の排出事業者及び処理業者自らが、積極的に産業廃棄物の種類、量及び管理状況等の情報を公開するシステムは全国に先駆けて三重県が導入したものです。

詳細は「三重の環境と森林」のＨＰ 産業廃棄物適正管理推進マニュアルおよび自主情報公開ガイドライン：概要をご確認下さい。

第２回 つくば３Eフォーラム

詳しくは、こちらの第２回フォーラム案内 をご参照下さい。

食品リサイクル優秀事例紹介
－改正食品リサイクル法の影響と今後－

詳細は、おおさかＡＴＣグリーンエコプラザのＨＰよりイベント・セミナーのお知らせをご参照下さい。

国立環境研究所科学技術週間一般公開(4月19日)について
- 環境の研究者に質問をしてみませんか？-
(地球温暖化、暮らしとゴミとリサイクル、安全な大気、南極の環境、北海道や小笠原の環境問題などをテーマに)

国立環境研究所は、科学技術週間の4月19日(土)に、環境問題に関心ある市民の方々を対象(主として高校生以上)に、つくばメインキャンパスの一般公開を行います。具体的には、地球温暖化、ごみやリサイクル、生物と環境、南極における環境問題などをテーマとして講演会やパネル解説等を行います。

講演タイトル(予定)

詳細は独立行政法人　国立環境研究所のＨＰ「国立環境研究所科学技術週間一般公開(4月19日(土))について」よりご確認下さい。

先週、電子マニフェストシステムのシステム障害が発生したようです。
環境省から各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）へ宛てた事務連絡(4月７日）では、

平成20年４月２日夜及び同４月４日午前中にシステムへの接続に時間がかかる等の障害が生じたため、情報処理センターがシステムへのログインを停止し、停滞したデータ処理を行う等のシステム正常化に向けた作業を実施しました。平成20年４月７日午前現在、システムは正常化しているところですが、その状況については引き続き注視していくこととしています。

と説明されています。
詳細は、ＪＷＮＥＴ（財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）のホームページから確認できます。
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

昨年１１月に当サイトのコラムでご紹介した、マテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）の国際標準化機構への提案が、３月１９日付けで採択されました。

平成１９年１１月１６日付で国際標準化機構に対して国際標準化に向けた作業開始の提案を行いましたが、本日（平成２０年３月１９日付）、環境マネジメント分野の専門委員会（ＩＳＯ／ＴＣ２０７）の幹事国であるカナダから、加盟国の投票の結果、同会計の規格化作業の開始が採択された旨通報を受けました。

経済産業省の発表によると、マテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）とは以下の通り説明されています。

• 製造プロセスにおける廃棄物コスト等を物量単位と金額単位で測定するシステム
• →廃棄物・排出物の正確な原価を算定し、原材料費、加工費（エネルギーコスト等）を削減する手法
• 環境管理会計（企業の内部管理に特化した環境会計）の主要手法。

農林水産省のＨＰに「食品リサイクル法のセミナー開催のお知らせ」があります。
全国各地で開催されていますが、このうち　３月２４日東京都内開催分が現在受付中です。

講演内容

（１）「農林水産省における環境政策の推進について 」（60分）
　　　農林水産省技術総括審議官　吉田岳志　氏

（２）「改正食品リサイクル法の概要とポイントについて」（80分）
　　　農林水産省総合食料局食品産業企画課
　　　　　食品環境対策室課長補佐　島津久樹　氏

平成20年3月7日付け、東京都廃棄物対策部産業廃棄物対策課の排出事業者向けパンフレット
「産業廃棄物の適正処理のために」（平成２０年２月版）が新しくなりました。

東京都で事業者の皆様へ産業廃棄物に関する制度をご紹介・ご説明する際に、一連の情報が最もコンパクトにまとまっているリーフレットです。
どうぞご活用下さい!!(注：平成２０年２月発行のため、発行日以降の法令改正内容は反映されておりません。）

表紙を含め全８ページの中に、廃棄物の区分から、処理基準・委託基準、許可を要する産廃処理施設、罰則まで、非常にコンパクトにまとめられています。
説明文は少ないものの、図表を多用（表ばっかり？）しているので見やすく、ダイジェスト版として持ち歩くのにお勧めです。

詳細は、東京都のＨＰ「産業廃棄物リーフレットダウンロード」をご確認下さい。

平成１９年度経済産業省委託事業
グリーン･サービサイジング事業
～製品機能をサービス化して提供する環境負荷低減に資するビジネスの普及促進を目指す～
成果発表会の開催について

「グリーン・サービサイジング（Green Servicizing）」とは、従来型の「製品販売を前提としたビジネス」と比較し、より高い環境負荷低減効果が期待される「サービス提供型のビジネス」であり、そのビジネスの展開を通じて「製品の生産・流通・消費に要する資源・エネルギーの削減」、「使用済み製品の発生抑制」等に資する事業です。
本年度、経済産業省では、環境配慮型サービサイジングについて先導的・模範性の高い事業を支援致しました。それらの成果を発表し、「グリーン・サービサイジング（Green Servicizing）」を広く知って頂くため、成果発表会を開催致します。

主なプログラム

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参加申込み等　詳細は、こちらのお知らせから御確認下さい。

産業廃棄物管理票に記載されている処理担当者名などについて、
三重県に公開を求めていた産廃収集運搬会社の元契約社員が県が情報を公開しなかったのは違法だとして起こしていた訴訟につき、津地裁は「県情報公開条例の『人の生命や環境などを保護するために公にすることが必要と認められる情報』に当たる」として、県に対して氏名など一部の公開を命じる判決を言い渡しました。

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制度の概要

　廃棄物処理法施行規則の改正により、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する排出事業者等は、平成１９年４月から平成２０年３月までの１年間の交付状況について『産業廃棄物管理票交付等状況報告書』を作成し、平成２０年６月までに都道府県知事等へ提出することが義務づけられました。

これまでの経緯

　廃棄物処理法第１２条の３第６項では、従来からマニフェスト交付者は『産業廃棄物管理票交付等状況報告書』の提出が義務づけられていましたが、これまでは省令の附則において「当分の間（略）適用しない」とされ、その実施が猶予されていました。

　しかし、平成１８年１０月１日施行の省令改正において、附則の「当分の間」が「平成２０年４月１日までには」と改められ、平成２０年４月１日以降は毎年６月３０日までに（初年度は平成２０年６月３０日までに）　その年の３月３１日以前の１年間（初年度は平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの１年間）において交付したマニフェストの交付等の状況について『産業廃棄物管理票交付等状況報告書』を作成し、都道府県知事等に提出することとなりました。

　この報告書はマニフェストを交付しているすべての事業者が対象となりますので、該当する事業者は本報告書の提出を念頭に置いて、マニフェストの整理が必要です。
（但し、電子マニフェストを利用している部分については報告書を作成する必要はありません）

各自治体からの案内

　早いところでは、既に昨年１月より排出事業者向けに報告書提出を解説するページを設けていましたが、最近になって、報告書記入要領（又は手引き）を追加する等、解説ページの更新・新設が増えています。
また、提出先が、従来は「県」であったところが「△△市」になったところもあります。
例えば、千葉県では

千葉市内、船橋市内又は柏市内に事業場が所在する場合は、それぞれ千葉市、船橋市又は柏市（環境保全課　産業廃棄物対策室）に報告書を提出することになりますので、ご注意ください。

と注意を呼びかけています。

「ECOLOGY WATCHER」の対応

当サイトでも、 「リンク集」で「マニフェスト報告書提出」のカテゴリーを新設しました。
順次、各自治体の案内ページを掲載していきます。
自治体の説明会情報等も都度、トピックスで御案内していきます。