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2008年度より、複数の先進的な自治体において
携帯電話等小型家電の回収実験が行われています。
12月には、環境省と経済産業省合同の研究会「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」第1回目が開催され、
の検討が始まりました。
2月13日には、研究会第2回目が開催されます。 続きを読む→
(2008年8月27日 環境新聞)
環境省は産業廃棄物の安定型最終処分場のあり方を見直す。先月四日に最高裁判所が同処分場の建設差し止めを支持する決定を下したこと等を受けたもので、今秋にも学識者を中心とする検討会を立ち上げる。
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http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=51&NCODE=308
(2008年8月24日03時01分 読売新聞)
経済産業省と環境省は、希少金属(レアメタル)を多く含む使用済みの小型電子機器の回収強化に乗り出す。事業者が自主的に回収している携帯電話に加え、携帯型音楽プレーヤーやゲーム機、デジタルカメラなどに範囲を広げ、価格高騰が続くレアメタルの安定確保につなげる。
| ●回収対象は、 | ||
| ・携帯電話 | ||
| ・携帯型音楽プレーヤー | ||
| ・ゲーム機 | ||
| ・デジタルカメラ など | ||
大手電機メーカーが一斉に、11月1日よりリサイクル料金を引き下げる発表をしています。 続きを読む→
(2008/08/06付 西日本新聞朝刊)
ソニー(東京)が国の環境モデル都市に指定された北九州市と共同で、レアメタル(希少金属)のリサイクル事業化に向けた実証実験に近く乗り出すことが5日、分かった。レアメタルを含む小型廃家電の回収箱を市役所などに設置。資源リサイクル会社「日本磁力選鉱」(北九州市)がレアメタルを取り出し、ソニーが再製品化する仕組みで、環境省によると官民連携によって構築された「リサイクルネットワーク」が事業化されれば、全国初という。・・・
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/39391?c=140
(岐阜新聞 2008年08月07日09:06)
養老郡養老町の食肉卸小売業「丸明」による飛騨牛偽装問題で、県から焼却処分するよう指導を受けている同社の保管する大量の期限切れ肉について、処理計画で処分施設とされる南濃清掃センター(同町有尾)を運営する南濃衛生施設利用事務組合は6日、受け入れの是非を協議した。食肉について「一般ごみか産業廃棄物かの判断について慎重に検討を進めるべき」として、結論は近く開く次回協議に持ち越しとなった。・・・
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http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080807/200808070906_5463.shtml
(読売新聞 2008年8月6日)
コンクリート片など
繊維業界大手「日清紡」(東京都)の富山工場跡地(富山市堀)の地中に、コンクリート片など大量の廃棄物が埋まっていたことが分かった。県警や富山市は今月初めから現地調査を開始。県警は廃棄物処理法違反での立件の可否を検討している。・・・
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080807-OYT8T00030.htm
(毎日新聞 2008年8月6日)
松本市教育委員会は4日、同市原の「同市東部学校給食センター(仮称)」建設用地から、基準値を超す有害物質を検出したと発表した。当面、汚染部分の工事を中断し土を除去し、土壌や周辺地下水を検査する方針。
検出されたのは鉛やフッ素及びその化合物、PCB(ポリ塩化ビフェニール)。
国の基準の約2~3倍を検出したという。・・・
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http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080806ddlk20040087000c.html
(2008年08月06日 環境goo)
トーマツ審査評価機構(東京都中央区、03・3769・4143)は、温室効果ガス排出・削減量の検証やISO14001の審査・認証、環境格付け、環境デューデリジェンスといった環境関連の第三者審査サービスをワンストップで提供できる体制を整備した。・・・
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http://eco.goo.ne.jp/news/files_daily/daily_20080806_1194.html
(読売新聞 08/08/04)
街のごみ集積所から古紙を勝手に持ち去る業者らに、条例で罰則を設けて対抗しようという動きが、東京23区で広がっている。
罰則適用を認めた東京・世田谷区の古紙持ち去り事件の東京高裁判決が転機となり、7月下旬には、最高裁が高裁判決を支持して“お墨付き”を与えた。「世田谷方式」導入の動きは、さらに加速しそうだ。・・・
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http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080804-OYT1T00343.htm
(読売新聞 08/08/04)
宇宙航空研究開発機構は、中国など東アジアから国境を越えて飛来する大気汚染物質を常時観測する衛星開発の研究に着手した。
排ガスや工場から出る二酸化窒素、一酸化炭素など汚染物質の発生源を突き止めたり、光化学スモッグの早期警報に役立てたりするのが狙い。24時間監視する静止衛星計画は世界で初めて、早ければ2014年の打ち上げを目指す。・・・
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http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080804-OYT1T00433.htm
(日経エコロミー 08/08/04)
北京オリンピックまであと4日、開幕に向けてできる限りの環境対策はとられた。しかし、大気汚染の改善は今一歩だ。すっきりした青空がなかなか見えてこない。あとは北西からの神風が吹くのを待つしかなくなった。・・・
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http://eco.nikkei.co.jp/column/eco-china/article.aspx?id=MMECcj000031072008
(2008年8月1日 毎日新聞)
経済産業省は、企業などの効率的な環境対策につながる環境会計の規格統一を目指している。国際標準化機構(ISO)は日本の提案を受け、国際標準規格に向けたワーキンググループの作業をスタート、3年後をめどに規格発行の見通しだという。・・・
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20080801ddm010020107000c.html
